Huawei（ファーウェイ）は米国時間12月31日に公開した2019年の決算では、売り上げが堅調に回復し、窮地に陥った中国のテクノロジー集団が米国からの長期にわたる攻撃にもめげず成長を続けていることを示した。しかしそこには来年の成長は困難だろうという警告もある。
ファーウェイの輪番制会長であるEric Xu（エリック・スゥ）氏は社員に宛てた新年のメッセージで、今年の売り上げが8500億中国元（約13兆2650円）あまりに達し、それが同社の新記録であり、前年から18%増加したことを報告した。
スゥ氏によると、世界シェア第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは今年2億4000万台のハンドセットを売り、前年の2億600万台を上回った。同氏は「これらの数字は最初の予測より低いが、それでも事業は依然堅調であり逆境に負けていない」とメッセージに書いている。そして、ファーウェイが米政府の戦略的かつ長期的な作戦に直面していることを認めた。そして、作戦がさらに長期化するなら、この創業32年になる企業の存続と繁栄にとってより困難な環境が形成されるだろう、と述べている。同氏は「2020年の最上位のプライオリティは企業の存続だ」と語る。
米国は2019年にファーウェイを商務省の貿易ブラックリストに加え、米企業への販売や商業的関係の維持に関して新たな規制を課した。米政府はまた同盟国に対して、次世代の通信ネットワークのインフラストラクチャにファーウェイの製品を使わないよう迫り、中国政府が国のセキュリティにとって脅威であると主張した。
10月に米商務省長官のWilbur Ross（ウィルバー・ロス）氏はニューデリーで行われたカンファレンスで「世界で2番目に大きい通信市場であるインドが、ファーウェイの5G機器装置を使うことによって、迂闊にも国を望まざるセキュリティリスクに晒さないことを望む」と述べた。
しかし部一区のアドバイスに耳を貸さない同盟国もいる。米国時間12月30日にファーウェイは、インドで大きな勝利を収めた。ファーウェイの5Gスペクトルの試用事業への参加を求めるリクエストをインドは承認したのだ。
ファーウェイのインド法人のCEOを務めるJay Chen（ジェイ・チェン）氏は「インド政府のファーウェイに対する信頼の継続に感謝する。我々は技術のイノベーションと高品質なネットワークのみが、インドの通信産業の再活性化の鍵であると固く信じている」と語った。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）