Appleは現地時間1月18日、政府機関から受けた情報開示の要求についてまとめた、2019年上半期の「透明性レポート」を公開しました。
ドイツが最多、2位は米国
Appleは情報開示要求に関するレポートを半年ごとに作成しており、今回の透明性レポートは2019年1月1日から6月30日までに受けた要求をまとめたものです。
レポートによると、Appleは2019年上半期に世界全体の政府機関からデバイスについて31,778回の情報開示要求を受けており、2018年上半期の32,342回と比べると564回減少しています。
国別に見ると、もっとも多くの情報開示要求を行ったのがドイツで、13,558回情報開示を求めています。2位が米国で4,796回でした。2018年上半期、2018年下半期も、情報開示要求回数がもっとも多かったのはドイツ、2位は米国でした。
ちなみに2019年上半期において、日本政府が情報開示を要求したのは1,160回となっています。
アプリ削除要求最多は中国
またAppleは、iCloudおよびiTunesアカウントに関する情報開示要求についても報告しています。Appleは2019年上半期に全世界で6,480回の情報開示要求を受け、85％の要求に応じています。国別でもっと情報開示要求が多かったのは米国で、3,619回でした。2位はドイツで459回となっています。
App Storeについては、2019年上半期において計70回のアプリ削除要求がありました。もっとも多かったのが中国の56回で、削除要求の大半を占めています。
Source:Apple(PDF) via 9to5Mac
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-271944/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania