米国内務省は、サイバーセキュリティーの懸念を考慮して同省の非緊急用ドローン機隊の活動を休止すると発表した。同省はこの決定について、「ドローン運用に用いられるテクノロジーがわれわれの国家安全保障の妨げにならない」ことを確実にするためであると短い声明の中で説明した。
内務省報道官のCarol Danko（キャロル・ダンコ）氏は、「サイバーセキュリティー、テクノロジー、および国内生産に関わる懸念が適切に対処されていることを確認したうえで、非緊急用ドローン使用の一時休止」を同省が正式に命令したと語った。同省は3カ月前にドローン約800機の休止を発表していた。しかし、ドローンは今も救命や自然災害支援などの緊急目的には利用されると声明に述べられている。
このニュースはCyberscoopが最初に報じた。
命令には中国からの脅威への具体的言及はなかったが、ドローン作戦中に収集した情報は、「外国の企業、組織、政府にとって価値をもつ可能性がある」と語った。
ダンコ氏はTechCrunchに、現在同省にはDJI製ドローン121機と、中国製だがDJI製ではないドローン665機を保有していると語った。また、24機は米国製だが中国製部品を使用していることも付け加えた。「今回の見直しはあらゆる脅威とリスクの可能性を検証するために行った」と同氏は述べた。
他のいくつかの政府機関（軍部を含む）も、中国製ドローン機隊の使用をを禁止または停止している。
DJI広報のMichael Oldenburg（マイケル・オルデンバーグ）氏は、この決定について同社は「非常に残念に思っている」と語った。
中国企業は、中国政府との関係疑惑から米国政府での使用禁止あるいは制裁措置を受けている。脅威の主な理由は、中国IT企業が中国政府からスパイを強要されている、あるいは欧米に対するスパイ行為に利用されている可能性だ。昨年トランプ政権は、政府機関におけるファーウェイおよびZTE製ネットワーク機器使用を禁止した。ほかにも、無線機器メーカーのHytera（ヒテラ）、監視カメラ最大手のHikvision（ヒクヴィジョン）など数社が米国政府から締め出された。
昨年DJIは、懸念を払拭するためにカリフォルニア州でのドローン組み立てを検討していると発表した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）