連邦地方裁判所は、個人事業者との契約形態を強制するカリフォルニア州法案に対するUberおよびPostmatesの仮差止請求を棄却した。本請求は両社がライドシェアリング・ドライバー2名とともに昨年12月末に起こした訴訟の中で提出された。裁判は今も続いている。
下院法案5号（AB5）は今年初めに発効し、企業が労働者を個人事業者として分類することに制限を設けた。これは、請負業者を保護する目的ではあるが、一部のフリーランサーは、職の機会と報酬を得る能力を制限するものであると批判し、ビジネスモデルがギグワーカーに依存しているテック企業も同様の立場をとっている。
米国時間2月10日に発行され裁定で、カリフォルニア中央裁判所のDolly Gee判事は、裁判所は「労働基準法が適用される低所得労働者の大多数の労働条件を向上させる法律を制定しようとする立法機関の選択に批判すべきことはない。これは独立契約を享受しているごく一部の労働者の既存利益を守ることに優先する」と語り、「公正さと公益の観点から国がこの法律を制定することは許される」と付け加えた。
UberとPostmatesは裁判で、AB5が米国およびカリフォルニア州憲法の複数条項に違反していると主張しており、ライドシェアリングおよびオンデマンド配達の労働者の分類について、他の20以上の業界の労働者と同等の適用除外があってしかるべきだという。
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Uber、Postmates、および同裁判の原告であるLydia Olson氏とMiguel Perez氏のふたりには、Gee判事の裁定に不服申立てをする権利がある。
Postmatesの広報担当者は報道向け声明で「トラック運転車、フリージャーナリストを始めとする多数の職種の人々が証言しているように、AB5は全国の労働者の価値を低下させるものであり、Postmatesは今後も労働者の分類と労働者保護を近代化しながら、労働者が意義ある恩恵を受けられるように注力していく」と語った。
Uberの広報担当者は、「われわれは、全労働者が法の下で等しく保護され、働き方を自由に選べるための裁判を、数多くの企業や個人とともに今後も戦っていく」と語った。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）