トランプ政権の2021年新会計年度（2020年10月〜2021年9月）の予算案は、研究開発助成金を前年度予算より1420億ドル（約15兆6000億円）増やすが、それでも下院の代替案における科学技術向け支出全体からは削減となる。基礎科学向け予算は、トランプ政権が掲げる優先事項の影で大きな打撃を受けそうだ。
政府予算の下で削減されるプログラムをScience Magazineが要約した。
- 国立衛生研究所：7％または29億4200万ドル（約3230億円）減の369億9650万ドル（約4兆1000億円）
- 国立科学財団：6％または4億2400万ドル（約470億円）減の63億2800万ドル（約6960億円）
- エネルギー省科学局：17％または11億6400万ドル（約1280億円）減の57億6000万ドル（約6340億円）
- NASA：11％または7億5800万ドル（約830億円）減の62億6100万ドル（約6890億円）
- エネルギー省先端研究プロジェクト庁：173％の削減。これは4億2500万ドル（約470億円）分のプロジェクトがなくなるだけでなく、3億1100万ドル（約340億円）を財務省に返還することになる。
- 農務省農業研究局：12％または1億9000万ドル（約210億円）減の14億3500万ドル（約1580億円）
- 標準技術研究所：19％または1億5400万ドル（約170億円）減の6億5300万ドル（約720億円）
- 海洋大気庁：31％または3億ドル（約330億円）減の6億7800万ドル（約750億円）
- 環境保護庁の科学技術：37％または1億7400万ドル（約190億円）減の3億1800万ドル（約350億円）
- 国土安全保障省の科学技術予算：15％または6500万ドル（約72億円）減の3億5700万ドル（約410億円）
- 地質調査所：30％または2億ドル（約220億円）減の4億6000万ドル（約510億円）
ただし、多くのベンチャー投資家やスタートアップが時間を費やす特定の分野では予算が増額されるはずだ。例えば、機械学習や量子コンピューティング技術を開発する分野の研究開発予算などだ。
国立科学財団、エネルギー省科学局、国防高等研究計画局、国防総省の共同AIセンターに対する人工知能関連予算の割り当ては、合計で17億2400万ドル（約1890億円）に達し、また農務省と国立衛生研究所のAI研究には1億5000万ドル（約170億円）が割り当てられる。
量子情報科学は、トランプ政権の予算案の下で棚ぼた的に予算が設定された分野の1つだ。全米科学財団は量子研究のために2億1000万ドル（約230億円）、エネルギー省は2億3700万ドル（約260億円）の増加のほか、全国規模の量子インターネット開発向けに追加で2500万ドル（約28億円）を受け取る。
「量子コンピューティング、ネットワーキング、センシング技術は、信じられないほど可能性にあふれた分野だ」と、エネルギー省科学担当長官であるPaul Dabbar（ポール・ダバー）氏は述べた。この分野で進行中の開発の一例としてダバー氏は、アルゴンヌ国立研究所、フェルミ研究所、シカゴ大学などが取り組んでいる52マイルの量子通信ループを挙げた。
中西部に6つの量子インターネットノードを、またニューヨークに近いロングアイランドにもノードを作成して、北東部に量子ネットワークハブを作成する計画も進行中だ。「これは、東海岸から西海岸へ、南の国境から北の国境へと全米に広がる量子インターネットのバックボーンになる」とダバー氏は述べた。「我々がやらなければ、誰かがやる。中国とEUはこの分野への投資計画を発表した」。
宇宙分野はトランプ政権の予算で支出が増える領域の1つだ。今回のパッケージの重要な部分は、2024年までに宇宙飛行士を再び月面に向かわせようと、航空宇宙局の予算を12％増やすことだ。NASAには有人着陸船などの技術開発向けに30億ドル（約3300億円）の予算を追加し、宇宙が持つ潜在的価値と戦略的重要性の活用を目指す。全体として、NASAは252億ドル（約2兆7700億円）を受け取る一方、新設する宇宙軍には新予算で154億ドル（約1兆6900億円）が配分される。
政府の声明によると、予算では2022年度までに量子情報科学と非国防分野の人工知能の研究開発費を2倍にする予定だ。政権の予算の多くは、米国が技術的優位性を失いつつある分野で、それを取り戻すための支出に集中しているようだ。中国はすでに量子コンピューティングと人工知能の両方の研究に数百億ドル（数兆円）を費やしている。
量子コンピューティングと人工知能の進歩に資金を費やす一方で、トランプ政権は科学研究に依存する他の分野で予算を削減し続けている。それは、科学コミュニティによる発見とそれが生み出す知見が、大統領の政治的願望と矛盾する分野でもある。
例えば環境保護庁がそうだ。同庁の来年度予算は合計で26.5％削減される。保健社会福祉省の予算配分は9％縮小するが、政権は実際には疾病管理予防センターを通じて感染症と闘うのに必要な予算の削減は回避する予定だ。
民主党が下院を支配しているため、実際には提案された予算配分のほとんどは議会の予算プロセスを通過しないものと予想される。政権の予算案の最も厳しい削減部分については共和党が支配する上院も通過しない可能性がある。
画像クレジット：SAUL LOEB/AFP / Getty Images
[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）