株式上場の不調、従業員による訴訟、レイオフといった理由に関わらず、米国の食材宅配最大手であるBlue Apron（ブルーエプロン）は長年苦悩を続けている。そのため、この会社が身売りして株主にとっての価値を最大化することを考えているとしても驚くには当たらない。
売却の可能性に加えて、Blue Apronは合併、公開ないし民間市場での資金調達、資産の売却あるいはそのいずれかの組み合わせも考えている。
「私たちは成長回復のための正しい戦略をとっていると今も信じており、新機能の追加や新製品のテストに取り組んでいる」とBlue Apron CEOのLinda Findley Kozlowski（リンダ・フィンドリー・コズロウスキ）氏はプレスリリースで語っている。「私たちの代替戦略案はコスト最適化とともに、将来のために会社を最適な状態に保つことを目的としており、成長戦略もそのひとつだ。こうした努力は取締役会、経営陣、および私自身に対する決意を反映したものであり、会社、株主その他の利害関係者全員の利益を求めるものだ」
2019年Q4、Blue Apronは純売上を前年同期比33%減の9430万ドル（約104億円）へと落とした。会計2019年度全体における売上は、2018年度の6億6760万ドル（約735億円）から32%減の4億5490万ドル（約501億円）だった。Blue Apronはこの理由を顧客の減少のためと説明している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）