パナソニックは、米国ニューヨーク州バッファローのTesla（テスラ）工場でのソーラーパネル製造を中止し、4年間にわたった電気自動車メーカーとのジョイントベンチャーを終えることを発表した。
Nikkei Asian Reviewが、パナソニックはテスラとの生産契約を打ち切る計画であることを最初に報じた。その後同社はこの決定を説明する声明を発表した。テスラは同誌のコメント要求に応じていない。
パナソニックは、テスラ工場でのソーラーパネル製造工程を5月末までに終了すると語った。同社は9月までに工場を引き上げる予定だ。同社は同工場で約380名を雇用している。該当社員には退職手当が与えられる。両社は協力して、対象社員の中から有資格者を選別して雇用するを説明している。パナソニックによると、テスラは有資格候補者を雇用し、同社のバッファロー工場でソーラーおよびエネルギー製造工程に必要な職に就かせる計画だ。
パナソニックは2016年に、ニューヨーク州バッファローにあるテスラの「ギガファクトリー2」工場でソーラーセルを共同生産する契約を結んだ。同社は工場で必要とする機器のコストを折半すると約束していた。このジョイントベンチャーは2社間の関係を深め、両社はすでにネバダ州リノ近郊のテスラ工場でバッテリーセルを生産する提携を結んでいる。
同社が工場を去る決断を下した背景には、テスラが同社のエネルギー事業を拡大するとともに、州が費用支援する工場に要求される雇用を満たそうとしていることがある。
パナソニック撤退のニュースが伝えられると、テスラは同工場を監督するニューヨーク州の経済開発機関であるEmpire State Developmentに、同社が雇用義務数を超えたことを伝えた。
「テスラはバッファローにおける次期雇用義務数を満たしただけでなく超過したことを本組織に伝えた。本日現在、テスラはバッファローに1500以上、ニューヨーク州のその他の地域に300以上の職を提供している」とEmpire State DevelopmentのHoward Zemsky（ハワード・ゼムスキー）会長が声明で語った。
「『パナソニックがグローバルなソーラー製品から撤退する決断を下したことは、テスラの現行の事業にも、バッファローおよびニューヨーク州に対する誓約にも影響しない』とテスラはコメントしている」とゼムスキー氏は語った。
同氏はこれからテスラのデータを検証すると語り、人数にはパナソニックの職は含まれていないことを付け加えた。パナソニックは州から一切の報奨を受けていないと同氏は続けた。
パナソニックはニューヨーク州を去ることになるが、テスラは別のジョイントベンチャーのかたちでネバダ州リノの巨大工場でバッテリーセルを製造する。同社はこの決定について「我が社とテスラのネバダ州における強固な提携関係に何ら影響を与えない」と声明で語った。「両社はテスラのギガファクトリーで行われる電気自動車用バッテリー製造を継続する」とパナソニックは説明した。
この数年、両社の関係がギクシャクしていることを示唆する報道が複数あった。2019年2月にテスラがMaxwell Technologiesを買収したことで、同社が独自のバッテリーセルを開発したがっているという憶測に拍車がかかった。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）