現地時間の2月26日に開かれたAppleの株主総会で、中国当局によるアプリの削除に反対する株主提案が否決されたことが明らかになりました。しかしながら多くの賛成票も集まっており、今後Appleは何かしらの対策を迫られる可能性もある、と伝えられています。
株主提案は多くの賛成票を獲得
Appleの株主総会で争点となった株主提案は、「Appleが表現の自由を人権として公的に尊重しているかを報告すべき」という内容のものです。提案は否決されましたが、40.6%の賛成票を得たことがわかっています。
問題となった株主提案では、中国当局による2017年のVPNアプリの削除、2018年の最低634個の”違法”アプリの削除、2017年のThe New York Timesのアプリの削除について触れられていた、と報じられています。
人権のポリシーは企業評価の重大なリスクに
「賛成票がこれだけ多かったということは顕著な警告であり、大きな組織的な投資家の票が入っていることを意味する。Appleの人権に関するポリシーは、企業評価の重大なリスクとなった」と、ハーバード・ロー・スクールのコーポレート・ガバナンスプログラムのシニア・フェローのスティーブン・デイビス氏はコメントしています。
「Appleは賛成票を無視するのではなく、何らかの対応を迫られることになるだろう」とデイビス氏は続けて語っています。
Appleの広報担当者は今回の件に関するコメントを控えていますが、今月始めに公開されたオープン・インターネット支持グループAccess Nowに対する書簡の中で、Appleのシニア・プライバシー・ディレクターのジェイン・ホーバース氏は、「Appleはいつも表現の自由を基本的人権としてとらえてきた。将来的に取り組みについての追加情報を提供することを考慮する」と、今後のAppleの行動を示唆するコメントを述べています。
Source:Reuters via AppleInsider
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania