インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2年前に出した暗号通貨取引の禁止命令をひっくり返す判決を下した。多くの人が判決を「歴史的」と受け止めている。
インド準備銀行（RBI）は2018年4月に暗号通貨の取引禁止を命令した。銀行や他の金融機関が“バーチャル通貨に関連するあらゆるサービス”を行うことを禁止するというものだ。
当時、RBIはインドの金融システムを”囲って守る”ために必要な措置と述べた。また、Bitcoinや他の暗号通貨は金属でつくられておらず、また物理的に存在せず、政府によってスタンプも押されていないため、通貨として扱うことはできない、とも主張した。
中央銀行の2018年の通達は、暗号通貨取引サービスを提供するいくつかのインドのスタートアップや企業をパニックに陥れた。そしてそれらのほとんどが店じまいした。
今日の判決では、裁判長のRohinton F. Nariman（ロヒントン F. ナリマン）氏は中央銀行の通達は不適切として無効にした。
インターネット・モバイル協会といった取引団体を含む原告グループは、暗号通貨取引を許可しているだけでなく、独自のバーチャル通貨を立ち上げようとしている多くの国にインドは目を向けるべきだ、などと主張して中央銀行の通達に異議を申し立てた。
テック投資家のNitin Sharma（二ティーン・シャーマ）氏は、最高裁の判決は“歴史に残るもの”であり、この問題にようやく決着をつけることができた、と話した。
「インドの暗号通貨にとって歴史的な日だ。これでインドはブロックチェーン革命に参加できる」とBitcoin取引プラットフォームWazirXの創業者でCEOのNischal Shetty（二シャル・シェティ）氏は述べた。
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（翻訳：Mizoguchi）