NASA（米航空宇宙局）は、スタートアップ企業や一般企業17社と共同で、Urban Air Mobility Grand Challengeを（アーバン・エア・モビリティ・グランドチャレンジ）企画し、都市部の移動手段を変える計画を推進する。
「すべて実現した暁には、この新しいUrban Air Mobility（都市空域交通）システムによって、不便な地域や遠隔地域への宅配、タクシー、先端航空医療サービス、貨物輸送などが可能になる」とNASAは声明で語った。
「Grand Challengeシリーズには、新しい交通手段や空間管理技術を開発する企業が集結する」とNASAは説明する。「この一歩と共に取り組みを続けることで、小型無人航空機が都市や郊外を飛び回ってさまざまなサービスを提供するという長年期待されてきた光景を早く実現できると期待している」とNASAの航空学副長官であるRobert Pearce（ロバート・ピアース）氏が声明で語った。
企業を集めて共同作業するだけでなく、規制当局にも技術情報を提供し、協力して早期に空域交通を大衆化する方法を探ろうとしている。同氏は声明で「FAA（連邦航空局）との提携は、今後数年間に予定されている一連のグランドチャレンジを通じて、業界にとって有効かつ安全な結果が生まれるために不可欠だ」と語った。
契約の締結は、2022年に行われるチャレンジ企画の公式コンペに向けての最初の一歩だ。今年中には、予備的な技術テストが行われる。「これはグランドチャレンジ1に向けてリスクを軽減するための1手段とわれわれは考えている」とNASAのグランドチャレンジ責任者、Starr Ginn氏は言う。「技術テストでは、米国の航空機会社と空域管理サービス会社が経験を積むために、NASAも飛行テストに使っているシミュレーション環境で自社のシステムを実地運用できる」と同氏。
チャレンジのための提携には以下の3つのカテゴリーがある。
- 開発用飛行テスト：チャレンジで飛行する航空機を提供する産業パートナー。
- 開発用空域シミュレーション：NASAが設計した都市交通用空域シミュレーション環境で交通管理サービスをテストする企業。
- 航空機メーカーとの情報交換：このカテゴリーのパートナーは、自社の航空機に関する情報を提供して、NASAが2022年のグランドチャレンジで実施される飛行活動に向けて準備ができるよう、密に共同作業を行う。
グランドチャレンジの管理は、都市空域交通を管理するためにNASAの航空研究ミッション局（ARMD）内に設立されたAdvanced Air Mobilityプロジェクトを通じて行われる。チャレンジ企画に参加する企業は以下のとおり。
- Joby Aviation（ジョビー・アビエーション、カリフォルニア州サンタクルズ）
- AirMap（エアマップ、カリフォルニア州サンタモニカ）
- AiRXOS（バージニア州シャンティリー）
- ANRA Technologies（アンラ・テクノロジーズ、バージニア州シャンティリー）
- ARINC（エーアールインク、アイオワ州シーダーラピッズ）
- Avision（エービジョン、カリフォルニア州サンタモニカ）
- Ellis & Associates（エリス＆アソシエーツ、カリフォルニア州ロサンゼルス。同州パロアルトのLacuna Technologiesの完全子会社）
- GeoRq（ユタ州ホラデイ）
- Metron Aviation（メトロン・アビエーション、バージニア州ハーンドン）
- OneSky Systems（ワンスカイ・システムズ、ペンシルベニア州エクストン）
- Uber Technologies（ウーバー・テクノロジー、カリフォルニア州サンフランシスコ）
- The University of North Texas（ノース・テキサス大学、テキサス州デントン）
- Bell Textron（ベル・テクストロン、テキサス州フォートワース）
- The Boeing Company（ザ・ボーイング・カンパニー、バージニア州シャンティリー）
- NFT（カリフォルニア州マウンテンビュー）
- Prodentity（プロデンティティー、ニューメキシコ州コラレス）
- Zeva（ゼバ、ワシントン州スパナウェイ）
画像クレジット：CurvaBezi
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）