インドでの生産体制の拡大を模索しているAppleですが、国内の厳しい労働法、不十分な安全衛生基準、保守的な貿易政策が、インド国内で生産されるスマートフォン部品の価格高騰につながっている、とサブスクリプションメディアThe Informationが伝えています。
サプライヤーの一つは責任基準を満たせず
「例えば、Appleは2018年にインド・ベンガルールに工場を持つサプライヤーSuperpacksにアプローチしたが、サプライヤー責任基準の監査を行ったところ、数十項目にわたる違反が確認された。生産現場は化学物資を保管するための安全基準を満たしておらず、騒音と排水のモニタリングが十分に行われていなかった。加えて、環境・建設許可がちゃんと取得されていなかった。従業員の飲み水の検査もしっかり行われておらず、消火栓もなかった」とAppleに近い情報筋はコメントしています。
Appleは、Superpacksに違反点の改善を行うよう数カ月間にわたって指導しましたが、同インド企業は連絡を怠り、何度も締切に遅れたとされています。Appleは最終的に、Superpacksとは業務委託契約を結ばないことを決定したとのことです。なお、Superpacksからはコメントは得られていないようです。
多くの生産施設は中国に集中
生産地の多様化を目指すAppleは、iPhone7の組み立てを担うWistronなどのインド国内サプライヤーとすでに契約を結んでいますが、多くの生産施設はまだ中国にあるのが現状です。
Appleは、インドでのオンライン販売を2020年後半に開始し、2021年にはApple Store店舗をオープンする計画を先月末に明かしています。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、インドへの直営店進出は米トランプ政権のおかげと米ニュース番組で語っています。
Source:The Information via MacRumors
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-277041/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania