日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantara（ヒタチ・ヴァンタラ）は、企業のデータ管理を助けるハードウェアやソフトウェアを開発している。同社は米国時間3月10日、Containership（コンテナシップ）の資産を買収したことを発表した。Containershipはコンテナエコシステムの初期のメンバーのひとつだが、昨年10月に業務を停止した。
2015 Disrupt New YorkのStartup BattlefieldでデビューしたContainershipは、コンテナ化されたワークロードを複数のクラウド間で移動するサービスとしてスタートした。しかしその後、コンテナサービススタートアップの多くがそうであったように、もっぱらKubernetes（クバネティス）にフォーカスするようになり、企業のKubernetesインフラストラクチャの管理を助けるサービスを提供した。業務を停止する直前には、主にKubernetesのマルチクラウド展開を管理するサービスを提供していた。しかし同社のKubernetes関連プロダクトは収益化が遅れ、今ではそのウェブサイトも存在しない。
Hitachi Vantaraのデジタルインフラストラクチャ部門のCOOを務めるBobby Soni（ボビー・ソニ）氏は「ContainershipはKubernetesクラスターとコンテナ化アプリケーションの、パブリッククラウドとプライベートクラウドおよびオンプレミス環境における容易なデプロイと管理を可能にする。そのソフトウェアは、Kubernetesを使っている企業が直面するクラウドネイティブの重要な問題、例えばパーシステントなストレージのサポートや認証の一元化、監査のロギング、継続的デプロイメント、ワークロードの可搬性、費用分析、オートスケール、アップグレードなどなどを解決する」と語る。
Hitachi Vantaraによると、同社の買収対象としてContainershipの顧客契約や社員は含まれず、Containershipのブランドを保全する計画もない。「ContainershipのIPをベースとして新しいプロダクトを開発することが目的である。それらのプロダクトが実際に供用される時点で以前の顧客が再び関わってこられることを期待したい」と同社のスポークスパーソンは説明する。
買収の価額は公表されていない。ピッツバーグに本社を置くContainershipは、2014年の創業以来約260万ドル（2億7121万円）しか資金を調達していない。その早逝の1〜2年前からは、まったく音沙汰がなくなっていた。買収価額もそんなに高くはなかっただろう。これまでの投資家は、Birchmere VenturesとDraper Triangle、およびInnovation Worksだった。
Hitachi Vantaraによると、同社のKubernetesコミュニティとの関係は継続する。ContainershipはCloud Native Computing Foundationのメンバーで、この買収を機にメンバーではなかったHitachi Vantaraも変わるかもしれない。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）