米国時間3月11日、米国最高技術責任者（CTO）のMichael Kratsios（マイケル・クラチオス）氏は、悪化するコロナウィルスの世界的パンデミックへの対策を講じるべく、IT企業最大手各社の代表を召集した。
The Washington Post（ワシントン・ポスト紙）によると、会議は電話とビデオ通話を使ったリモート方式で、IT各社とホワイトハウスがコロナウィルスの誤情報対策を調整し、可能であれば関連医学研究の分析や政府による旅行者追跡などの複雑なデータ主導作業の支援を行うためのブレーンストーミングという位置づけで実施された。
Politico（ポリティコ）紙とワシントン・ポスト紙によると、ホワイトハウスが協力を求めたのはGoogle（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Apple（アップル）、IBM、Cisco（シスコ）、Twitter（ツイッター）の各社。
各大手IT企業は、自らの従業員をコロナウィルス蔓延から守るために積極的に行動している。米国時間3月10日にGoogleは、北米の全社員に対して在宅勤務を推奨し、当初のワシントン州在住社員への指示を拡大した。同日、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、チャン・ザッカーバーグ財団がサンフランシスコ・ベイエリアの医療研究チームと協力して同地域のコロナウィルスの検査能力を4倍増にする取り組みを発表した。
バーチャル会議終了後、クラチオス氏はこのコロナウィルス対策について「全員が総力を挙げた取り組み」であると説明した。
画像クレジット：Bridget Bennett/Bloomberg / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）