ZTEの米国政府との闘いは、中国の大手スマートフォンメーカーHuawei（ファーウェイ）ほど目立ったものではない。しかし、同社はここ数年にわたり問題を抱えている。NBCが最初に報じ、その後にThe Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）が確認した今回の報道は、ZTEが贈収賄容疑で捜査されているという。
この問題はZTEが米国の対イラン制裁違反の罪を認めた、2017年の米国政府との和解に端を発している。同社は、数百万ドル相当の機器を約6年間に渡ってイランに出荷したとして、8億9200万ドル（約960億円）という巨額の罰金を科された。
TechCrunchはこの件を米司法省に問い合わせたが、最終的にコメントは拒否された。現在、ZTEからの正式な回答を待っているところだ。また同社はNBCに対して、以下の一般的な声明を出している。
ZTEは、法律上およびコンプライアンス上の義務を果たすべく全力で取り組んでいる。弊社のリーダーシップチームの最優先事項は、ZTEをグローバル市場で信頼できるビジネスパートナーにすることで、チームは誇るべき偉大な業績を上げてきた。これ以上のことをZTEがコメントするのは、適切ではないだろう。
模範的な解答だ。一方、今回の調査の詳細やスケジュールはまだ明らかになっていない。ZTEは罰金を科されたが、贈収賄容疑がその事前か事後かに関わらず、米国政府によるさらなる調査から除外されるわけではない。
[原文へ]
（翻訳：塚本直樹Twitter）