上院のリーダーたちとトランプ政権の5日間の交渉を経て、ホワイトハウスは米国時間3月25日の早朝、上院院内総務とトランプ政権がCOVID-19の経済的影響を救済する2兆ドル（約222兆5000億円円）の経済刺激策パッケージで合意に達したと発表した。
Washington Postによると午前1時にホワイトハウスの法制部長Eric Ueland（エリック・ウエランド）氏は記者たちに「みなさん終わりました。私たちは合意に達しました」と告げたという。
上院の多数党院内総務Mitch McConnell（ミッチ・マコーネル）氏と少数党院内総務Chuck Schumer（チャック・シューマー）氏は、ウエランド氏や財務長官Steven Mnuchin（スティーブン・ムヌチン）氏らと交渉し、その結果は近く上院で議論される。
合意は上院と下院の承認を要するが、しかし3月24日の火曜日に株式市場は合意が近いという報道で上がり、ダウ平均株価は2100ポイントすなわち11.4% 増加した。
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この1週間で経済刺激策パッケージのサイズも膨らみ、トランプ政権が最初に提示した8500億ドル（約95兆5000億円）から現在の2兆ドル（約223兆円）になった。
政策パッケージの中には失業保険の増額や、病院の助成金1300億ドル（約14兆5000億円）、国民1人当たり1200ドル（約13万3000円）の援助、中小企業への3670億ドル（約40兆8000億円）の融資などが含まれている。
The New York Times紙の記者Alan Rappeport（アラン・ラペポート）氏によると、合意にはシューマー氏の主張により大統領と副大統領、国会議員および連邦省庁の長が支配する企業を国庫からの融資や投資の対象にしないという項目がある。
ドナルド・トランプ大統領は今週、公衆衛生の専門家たちの提案よりも早く緊急事態宣言を解除したいと提案した。米国時間3月24日にトランプ氏は、新型コロナウイルスの拡散を封じ込めるためにはさらに時間が必要だとする公衆衛生の専門家たちの警告にもかかわらず記者たちに、「イースターまでには国の閉塞状態を終わらせたい、どうしてもそうしたくてうずうずしている」と語っている。
ジョンズホプキンス大学のデータによると、米国のCOVID-19の患者は5万5200名あまりで、死者は801名に達している。
