GoogleのCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は米国時間3月27日に、政府機関や中小企業のCOVID-19対策のために広告クレジットとローンで8億ドル（約863億円）あまりを寄付する、と発表した。
その声明には寄付の内訳もある。その多くはGoogleのサービスのクレジットだ。
- WHO（世界保健機構）をはじめ全世界の100以上の政府機関に2億5000万ドル（約270億円）分の広告費助成を提供する
- 2019年アカウントが有効だった中小企業に3億4000万ドル（約367億円）の広告クレジットを提供する。クレジットは2020年の終わりまで有効である
- COVID-19と戦っている大学や研究機関にGoogle Cloudの2000万ドル（約22億円）分のクレジットを提供する
- 中小企業に対する融資の資金として非営利団体や金融機関に2億ドル（約216億円）のファンドを提供する
- マスクなど個人を保護する器具増産のために、サプライヤーへの投資を今後も継続する
COVID-19はグローバルな危機であり、Googleのような大型テクノロジー企業は強力でグローバルなネットワークを利用できる。世界経済は疑いもなくパンデミックの影響下にあり、特に中小企業が苦しんでいる。またGoogleがWHOなどの政府機関の活動を、広告の利用という形で強化しようとしていることは歓迎すべきであり、他の企業も続くべきだ。
大型テクノロジー企業からの寄付と同じように、その寄付を受ける人や機関が何を得ているのかに注目するのは健全なことである。
Googleの広告事業も、パンデミックの影響による企業の事業縮小の影響を受けている。Googleは広告出稿に数億ドル（数百億円）を提供することで企業を助けるだけでなく、同社の広告エコシステムの競争力を維持し、広告主からGoogleへの好感も獲得したいと考えている。また政府機関への広告補助もやはりGoogleへの好感度を高め、今後のロビー活動に資するだろう。学術機関へのGoogle Cloudのクレジットは、AWSやAzureからの移籍を促進する効果も期待できる。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）