中国からの輸入パーツに対して追加関税を課す措置に反対すべく、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）がアメリカ合衆国通商代表部（USTR）に直接請願していたことが分かりました。
公開されたメールから明らかに
米国には情報自由法（Freedom of Information Act）があり、原則として、請求に応じてすべての政府情報を公開することが義務づけられています（一部例外あり）。
この法律に基づいてニュースサイトThe Vergeが入手したメール文書から、ティム・クックCEOが昨年7月8日、Apple製品を関税の例外とするよう、USTRのロバート・ライトハイザー代表と話し合いの機会を設けていたことが明らかになりました。
Appleの従業員が「問題に対処するため、なんとか都合をつけてティムは通商代表と今週末のどこかで話せたらと願っていた」と関係者に送ったメールからは、関税が同社にとって死活問題だった様子がうかがえます。
追加関税を巧みに回避
当時問題となったのは、米国で組み立てられているMac Proで、中国から輸入するパーツ（回路板など）に25%の追加関税がかけられることになっていました。
米政府は最終的にAppleの要請を受け入れ、Mac Proの部品のほか、Magic MouseやMagic Trackpadが例外となりました。また、iPhoneやMacBookが対象に含まれる15%の追加関税については、現時点では実施が延期されています。また、15%の関税がかかっていたApple Watchも今年3月にリストから外れています。
トランプ大統領とも比較的良好な関係を保ち続けている、ティム・クックCEOの“政治力”が遺憾なく発揮されたということでしょうか。
Source:The Verge via AppleInsider
Photo:Whitehouse
(kihachi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania