Yelpの共同創業者でCEOのJeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏は社内電子メールで、同社が困難な時期に突入すると明らかにした。Yelpは経費を削減しなければならない。これはかなりの解雇と、さらなる措置を意味する。従業員1000人が解雇された。
米証券取引委員会に提出された書類によると、Yelpは2019年12月31日時点で5950人を雇用していた。つまり今日の解雇は全従業員の17％に相当する。
同社はストッペルマン氏の電子メールを同社のウェブサイトで共有した。解雇に加え、従業員1100人が一時帰休となっている。一時帰休の従業員は次の通知があるまで無給とされ（一部例外はある）、2週間分の給与と福利厚生を受ける。
解雇を検討する前に、Yelpはさまざまな方法でのコスト削減を試みた。同社はサーバー経費を削減した。これはモバイル、ウェブサイトの両方でトラフィックが減少していることを考えれば当然のことだろう。
多くのプロジェクトが「優先されず」、幹部たちは20〜30％の給与減を受け入れた。ストッペルマン氏は今年残りは給与も株の配当も受け取らない。
「フィジカル・ディスタンシング（接触を控え、距離を保つこと）や外出禁止令は感染拡大を抑制するために必要なものだが、その一方で我々のミッションの基幹である地域の事業にはかなりの逆風となっている」とストッペルマン氏は書いている。「最も人気のカテゴリーであるレストランへの関心は3月10日以来64％落ち込み、ナイトライフ部門は81％減だ。ジムは73％減で、美容室や美容業界は83％減となっている」
Yelpが、ユーザーの近所でのベスト事業をレコメンドするのにフォーカスしている事業であることを考えれば、ロックダウンはもろに響く。利用の減少は広告収入減をも意味する。レストランチェーンが閉店すればYelpでお金を使うことはなくなる。
Yelpは解雇と福利厚生にかかる費用として800万〜1000万ドル（約8〜10億円）を見込んでいる。Yelpの株は昨日の終値より0.46%アップの21.74ドル（約2360円）で取引されている。
（翻訳：Mizoguchi）