LinkedIn（リンクトイン）は少なくとも2020年6月末まで、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したレイオフを実施する予定はないことをTechCrunchに対して認めた。この発表は、SalesforceのMarc Benioff（マーク・ベニオフ）CEOが先月、今後90日間は大規模なレイオフを行わないと約束した後に伝えられた。
Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）のBrian Moynihan（ブライアン・モイニハン）CEO や、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のJames Gorman（ジェームズ・ゴーマン）CEOも、レイオフを2020年末まで実施しないことに同意している。
レイオフはまずサービス業界や旅行業界から始まり、採用関連のスタートアップやスクーター企業にまで広がっている。一方でMicrosoft（マイクロソフト）傘下のLinkedInは、プロフェッショナルやリクルーターのためのソーシャルメディアプラットフォームとして機能しており、レイオフされた従業員にとって重要なコネクタとなる準備を整えている。
雇用の安定が心配される中、LinkedInがレイオフを行わないと約束したことで、少なくとも社内における近い将来の不安はある程度緩和されることだろう。LinkedInは世界30都市に約1万6000人のフルタイム従業員を抱えている。
このニュースから、LinkedInがどれだけ健全に見えるかどうかに関わらず、経済が低迷する中で具体的なコスト削減策が講じられることは免れない。The Informationによると、同社は「事業計画を見極めるため、雇用の大半を一時停止した」という。また同記事によると、昨年には100万人以上の求職者が登録していた。
アップデート：LinkedInは新型コロナウイルス関連事業のレイオフは予定していないことを明らかにした。ただし、これは効力を持つ約束ではない。記事はこの情報を反映して更新されている。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）