台湾のIT企業が、生産拠点を中国から東南アジア諸国へ移転、あるいは台湾へと戻す動きを加速させています。アメリカと中国の貿易摩擦がきっかけでしたが、現在も世界各地で広がり続けている新型コロナウイルスにより、「脱・中国」に勢いがついた模様です。
台湾へ投資を希望する件数が増加
台湾メディアDigiTimesによると、中華民国(台湾)経済部(MOEA)は4月に入ってから、台湾を拠点とするIT企業から台湾に投資したいという申請を76件受け取っており(4月13日現在)、その数は3月の総数66件をすでに上回っています。
新型コロナウイルスが移転を後押し
Appleサプライヤーで、コンデンサやチップ抵抗器などを生産する電子部品大手Yageo(ヤゲオ、国巨)は2019年、台湾南部に研究開発センターおよび高性能・高額製品向けの工場を建設するため、165億台湾ドル(約590億円)を出資する申請をしました。同社はさらに今年、同地域の工場の生産能力拡大のため、新たに147億台湾ドル(約525億円)を投じる計画です。
MOEAによれば、新型コロナウイルスにより、Yageoの中国・蘇州および東莞の工場は生産制限を余儀なくされ、従業員の雇用も滞った結果、生産効率は大幅に落ち、旧正月前と比べると約50%生産数が減少しました。
Yageoは貿易摩擦やパンデミックの影響を最小限に抑えるため、生産拠点の一部を台湾へ戻す決断を下したとのことです。
その他の台湾のIT企業も、以前と比べ中国への投資に消極的になっています。2019年に台湾政府が承認した中国への投資申請数は対前年比で16%減、金額では51%減でした。
Source:DigiTimes
Photo:Yageo/Facebook
(lunatic)
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