オンライン委託販売会社のThe RealRealは、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの中で多くの企業に続いて社員の解雇と自宅待機を行う。米国時間4月14日の四半期決算で同社は、社員の10%が解雇、15％が自宅待機の対象であることを発表した。
これによりRealRealは営業経費を約7000万ドル（約75億円）を削減できるという。同社はプレスリリースで、この人員削減は「パンデミックの中で社員を支援し、この健康危機の向こう側で力強い再出発をするために会社がよい状態でいられることを目的にしている」と記している。
自宅待機対象者は、RealRealのeコマースセンター、小売店、ラグジュアリー委託販売オフィス、営業部隊、および本社の社員らだ。RealRealは雇用を凍結するほか、幹部社員の給与を削減する。
1年弱前に上場企業になったRealRealは、他の多くのテック企業と同様に、新型コロナ感染拡大の中で人事刷新を行った。
「パンデミックの期間が不明であることを踏まえ、我々は営業経費を減らし、流動資産を維持することで近々の試練を乗り越え、目の前に広がる最大のチャンスをつかむ最高の位置にいることを確実にできる」とRealRealのCEOであるJulie Wainwright（ジュリー・ウェインライト）氏は声明で語った。また「私は当社の強力なバランスシート、顧客満足度、堅調なトラフィック、そして買い手と委託者のリピート率が、運営の効果的なスケーリングを支えるテクノロジーの進展とともに、経済が安定したときにいち早く復活できる位置に我々をおいてくれる」という。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）