米国時間4月23日、Google（グーグル）のプロダクトマネジメント、広告および遵法担当ディレクターのJohn Canfield（ジョン・キャンフィールド）氏は、「Googleは利用約款を改定し、身元確認を（政治広告以外の）すべての広告主にもとめていく」と発表した。
2018年に広告約款に追加された条項では一部の国々への政治的広告の掲載に際して出広者の身元確認が必要とされており、これは広告そのものにも表示される。
前回の大統領選挙の前後から政治広告に対して「実際の広告主はみかけと）違うのではないのか？」という不信感が高まり、身元確認は透明性を高めることを目的としていた。 今回、Googleはこれを一歩進め、トピックに関係なく本人確認を広告購入プロセスの必須の部分とする。
Googleネットワークで広告を購入しようとする場合、個人、法人ともに身元を証明できる書類が必要となる。この夏以降、身元情報がGoogle広告の一部として表示されるようになり、ユーザーがクリックすると広告を購入者の名前や所在地を場所を含む情報が表示される。
キャンフィールド氏はブログ記事で「この広告プロセスの変更により、オーディエンスはGoogle広告の購入者が誰であるかを簡単に知ることができるようになり、広告による情報を利用する際によりよい意思決定を行えるようになる。また、悪質な出広者を検出し、偽装の試みを制限することにも役立つ。これはデジタル広告のエコシステムの健全性を維持するために役立つ」と説明している。
政治広告の身元確認の義務化は現在30か国で実施されている。政治以外の広告への拡大はまずアメリカで実施され、逐次その他の国や地域が対象となる。Googleでは、広告ネットワークが巨大であるため新プロセスを世界に拡大するには「数年かかる」としている。広告主に身元確認を提出するよう求める通知があったら30日以内にフォームに記入しなければならない。その後提出書類はGoogle社員によって審査される。
実在の人物、企業と広告を結び付けるには膨大な作業が必要だが、さらに悪意ある行為者を特定するとなればその道のりは長いものとなることが予想される。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）