新型コロナウイルス（COVID-19）への米政府による大規模な資金援助が間近に迫っている中、以前に大麻ビジネスが急成長していた州の2人の議員が、政府に大麻産業への保護を要請している。
Earl Blumenauer（アール・ブルメナウアー）下院議員とEd Perlmutter（エド・パールマター）下院議員が提出したこの法案は、大麻企業に給与保護プログラム、経済傷害災害融資、災害融資プログラムを通じた緊急融資の資格を与えるものだ。
大麻関連企業は必要な事業認可を与えられており、大麻が医療やレクリエーション目的の販売で合法化されているほとんどの州で、事業を継続することができる。それでもこれらの企業は、例えプログラムの要件を満たしていたとしても、米中小企業庁を通じた融資や、その他の新型コロナウイルスによる危機に対する援助を申請することができない。これに、前回の大規模な新型コロナウイルス支援パッケージの後に導入された、PPPと呼ばれる融資免除プログラムも含まれている。
多くの中小企業経営者が労働者の雇用維持のためにPPPローンによる助成金を申請したが、資金を確保できた企業はほとんどなかった。さらに悪いことに、融資の一部は大手レストランチェーンやヘッジファンドなど、中小企業の定義外の企業に与えられた。
「大麻ビジネスはコロラド州および全国の地域経済における主要な雇用者であり、また重要な貢献者でもある」と、パールマター議員は述べている。「大麻関連企業は他の合法的なビジネスと同レベルの支援を受けるべきであり、今回の新型コロナウイルスの危機の間、米中小企業向け貸付（SBA）の救済基金の対象となるべきだ」。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）