好調な決算報告を終えたばかりのSnap（スナップ）は米国時間4月24日、新たに7億5000万ドル（約810億円）の資金調達を検討していると発表した。SnapはSnapchatを提供している。
2025年5月1日に満期となる7億5000万ドルの転換社債で構成される今回の債券発行は、適格な機関投資家を対象とした第三者割当増資であり、Snapは将来的に1億1250万ドル（約121億円）相当の社債を確保するオプションを買い手に提供することも視野に入れている。
Snapの第1四半期の収益は投資家に好印象を与えたが、同社は依然として多額の現金を失っており、デジタル広告市場の低迷の影響が第2四半期の収益に影響することは明らかだ。Snapは今週火曜日に、同四半期の売上高が4億6250万ドル（約497億円）、純損失が3億600万ドル（約329億円）だったと発表した。
新型コロナウイルス（COVID-19）危機は、民間企業や上場企業にバランスシートを厳しく精査するよう促している。有利な立場にある企業にとって債務の調達は、迫り来る市場の不確実性に対処するための魅力的な選択肢である。
Snapが社債発行を検討するのは、これが初めてではない。同社は2019年8月に、11億ドル（約1182億円）の債務募集を発表している。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）