猛威を振るう新型コロナウイルスは、飲食業界にも甚大な影響を及ぼしている。先行き不透明な状況下で廃業に追い込まれる店舗があるなか、土俵際で踏ん張っている店舗も多数あるのが現状だ。
そんな飲食店を支援すべく、現在多くのサービスが提供されている。今回、そういったサービスをカテゴリーごとにまとめてみた。
テイクアウト・デリバリー支援
外出自粛要請に伴う客足の減少で経営難に陥っている飲食店のなかには、その打開策としてテイクアウトやデリバリーサービスを開始するところが多数ある。しかし、サービスの認知度が思うように上がらないという課題が浮かび上がった。
以下は、テイクアウトやデリバリーサービスを展開する飲食店向けに提供されているサービスだ。
株式会社シンクロ・フード「テイクアウトサポート」
今後はGoogleマップへの情報反映機能や作成したメニューの印刷機能を追加予定。
株式会社出前館「飲食店支援特別価格」
さらに、4月7日~5月6日に利用申し込みをした東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の店舗は初期制作費用2万円を免除。2020年5月7日~2020年7月31日に申し込みをした神戸市の店舗については、初期制作費用2万円の免除に加え、サービス利用料10%のうち5%を助成する。
株式会社ネオキャリア「飲食店応援プロジェクト」
ちなみに第1弾では、チラシ作成代行業務とポスティングするアルバイトの人材募集業務のサポートを実施。好評につき終了時期を2020年7月31日に延長した。
ボールドライト株式会社「日本テイクアウトマッププロジェクト」
募集期間は2020年4月23日~5月29日で、先着50団体を対象に初期導入費・利用料を無償で提供。
株式会社一休「テイクアウト特集」
オーダー(予約)は「Web予約」と「電話予約」の2種類。店舗により対応している方法が異なるとのこと。
「一休.comレストラン」加盟店は、送客手数料などすべて無料で「テイクアウトプラン」を利用可能だ。無料期間は2020年6月30日までだが、状況に応じて変更・延長ありとしている。
株式会社ホーン「3つの無料施策」
「ソロメシ」の「その場で」「おひとりさまOKで」「おいしい一品で」探すというコンセプトを引き継いだテイクアウトメニューを無料掲載する。また、サンプルを活用して簡単にカスタマイズ可能なテイクアウト受付管理フォームの無料配布と、「テイクアウトOK」や「席間空けて営業中」「おひとりさま歓迎」などの自粛解除を見据えたPOPを無料公開(HPよりダウンロード可能)。
株式会社カカクコム「食べログ」
ワンタップ検索の手軽さに加え、現在地からの距離やジャンルなどでの絞り込みも可能。なお、スマートフォンではレストラン検索結果ページの「テイクアウト」ボタンをタップすると検索できるようだ。
飲食店は「食べログ店舗準会員(無料)」に登録すると、無料でテイクアウト情報を掲載できる。
さらに、テイクアウト店舗検索・注文・事前決済が可能なテイクアウト専用アプリ「食べログ テイクアウト」にて、飲食店向けに1オーダーあたりの販売手数料を無料とするキャンペーンを実施中。キャンペーン対象は2020年4月30日までに契約した店舗で、無料となる手数料は2020年5月31日までに受注した商品に限る。
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト×株式会社LBB
初期費用、月額費用2か月無料保証となり、3ヵ月目以降に告知されるキャンペーン終了日の翌日から5,500円の料金が発生するとのこと。2020年4月1日より全国で申込受付を開始している。
ヤフー株式会社「Yahoo! MAP」の機能拡充
新しくテイクアウトやデリバリーを開始した飲食店は、「Yahoo!プレイス」を利用することで「Yahoo! MAP」や「Yahoo!ロコ」に情報を無料掲載できる。
ニジュウニ株式会社「#TakeOutMe」
完成した画像をダウンロードし、「#TakeOutMe #テイクアウトしよう」のハッシュタグをつけてSNSにシェアするだけという手軽さだ。機能はすべて無料で利用できる。
スタッフ雇用支援
飲食店の休業や営業時間短縮により、スタッフは収入の確保が難しい状況だ。一方で、テイクアウトやデリバリーの需要拡大に伴い、配達スタッフの人員確保が急がれている。そんな中、飲食店スタッフの雇用機会創出と出前需要の両立を図るサービスが開始された。
4社共同の「飲食店向け緊急雇用シェア」
休業や営業縮小している飲食店の在籍スタッフを一時的にデリバリーなど各事業のサービススタッフとして雇用するという。申し込み期間は2020年4月22日~2020年4月30日(状況に応じて延長あり)。
集客・売上確保支援
飲食店が経営を続ける上で重要なのは売上確保とそれにつながる集客力だろう。以下は、さまざまな角度から集客および売上確保を支援するサービスである。
Uber Eatsのドネーションサービス
また、飲食店への救済策として飲食店の配達料を免除することも発表している。
株式会社ポケットチェンジ「ポケペイ」
飲食店はネット上でシステム登録が完了でき、最短7日でオリジナル電子マネーを発行できるという。
アルファノート株式会社「サキペイ」
このたび初期費用・月額費用0円の「新型コロナウイルス対策支援キャンペーン」を実施中だ(契約の4ヵ月目から、月額3千円が発生)。
経営続行の糸口をつかむ
今回紹介したサービスのほか、SNSを活用して飲食店情報を拡散する取り組みや、さまざまな相談ができる窓口の開設などあらゆる支援が実施されている。
各店舗の状況とサービス内容、期待できる効果などがマッチする支援を見つけられれば、苦しい経営に少し希望が見えてくるような気がする。
- Original:https://techable.jp/archives/122608
- Source:Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口