Amazonに難題が持ち上がった。米下院の重要な委員会がAmazonに不当競争行為があったのではないかと疑っている。
先週、5月1日に下院司法委員会はAmazon創業者でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏に超党派で書簡を送った。これはベゾス氏に対して、自身の以前の発言とWall Street Journal（WSJ）の最近の記事との矛盾について説明を求めるものだ。この書簡はAmazonが自身のデータベースからサードパーティーのビジネスやプロダクトに関する情報を収集し、Amazonブランドの競合プロダクトを開発するという慣行を特に問題にしている。
WSJの記事は「Amazonは自社ブランドのプロダクトを製造、販売する際、自身のプラットフォームでサードパーティのマーチャントから得た競争上の秘密と考えられるような情報を使用していないと議会その他に対して主張してきた」と述べている。
しかしWSJは多数の元社員から得た文書やインタビューによって、Amazonがこうした情報を利用してきたことを発見した。同社はビジネス上で最も有望な製品のジャンル、価格、機能などを決定するにあたって競合プロダクトの情報を参考にしていたと指摘している。
下院司法委員会は書簡で、過去のビジネス慣行に対する委員会の質問に対してベゾス氏は「誤解を招き、あるいは犯罪を構成するような虚偽ないし宣誓違反の証言をした」疑いがあるとしている。
さらに委員会は書簡で「当委員会の本来的活動の一環であるデジタル市場における競争の実態を調査、認識する作業にあたって、Amazonのデジタル市場での競争慣行についての質問に同社が正しく回答することは不可欠だ」と述べ、必要であればCEOに対して召喚状を発行するとしている。
新型コロナウイルス危機は米国のハイテク企業に対する規制強化の動きにある程度ブレーキをかけた。しかし今回の司法委員会の書簡は、我々の生活が大混乱に陥っている中でも、多くの議員が依然としてハイテク企業の責任に強い関心を抱いていることを明らかにした。
以下のScribdで書簡の全文を読むことができる。
画像クレジット：David Ryder / Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）