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煩雑な輸出・輸入通関手続きのデジタル化を狙うKlearNowが17億円を調達

税関は国際サプライチェーンの篩(ふるい)だ。しかし、その重要な役割にもかかわらず、貨物仲介業者の通関手続きは、手作業のデータ入力に依存した低速で不透明なプロセスとなりエラーが発生しやすいものになりがちだ。

米国シリコンバレーを拠点としたKlearNow(クリアナウ)は、通関手続きをデジタル時代に対応させることを目的としたプラットフォームを開発した。現在1600万ドル(約17億円)の新たな資金調達により営業する地域を拡大し、ますます複雑化する輸出・輸入分野や、時間的制約のある出荷業務にも対応できるように製品を改善しようとしている。

同社は、米国への輸入を処理するための認証を商品を問わず取得している。そして現在カナダと英国での認証を間近に控え、オランダ、ベルギー、スペイン、ドイツへの拡大を計画している。KlearNowは20社強の顧客を抱えている。

シリーズAの資金調達ラウンドは、GreatPoint Venturesが主導し、Autotech Ventures、Argean Capital、そしてMonta Vista Capitalも参加した。GreatPoint VenturesのマネージングパートナーであるAshok Krishnamurthi(アショク・クリシュナムルティ)氏が、KlearNowの取締役会に加わる。またAutotech VenturesのDaniel Hoffer(ダニエル・ホッファー)氏が取締役会オブザーバーとして参加する。「これは、世界的な商取引の鍵である昔ながらの産業を変革する、大切なチャンスです」とクリシュナムルティ氏は声明で述べている。

貨物のエコシステムには、工場や港湾当局に始まり、定期船やラストマイル配送会社に至るまで、さまざまなプレーヤーが参加していて、それぞれが独自のシステムを持っている。「データを送信できる単一のシステムはないのです」と、KlearNowの創業者でCEOのSam Tyagi(サム・ティアギ)氏は最近のインタビューで語っている。「そのため、誰でも読むことのできるPDFやPNGといったローテクへ、わざわざレベルを引き下げているのです。通関業者はこれらのドキュメントを入手して印刷します。つまり、その時点でデジタルではなくなるということです」。

「通関業者のオフィスに行くと、まるで古い医者のオフィスのように見えます。そこでは、それぞれのフォルダーがすべて整然としていて、本当に整理されてはいるのですが、手作業に頼った仕事が中心で行われているのです」と彼は付け加えた。ティアギ氏によれば、業者はそうした印刷されたドキュメントを読み取って、そこから税関と国境警備隊のシステムに送信するための別のシステムに、情報をタイプ入力するのだという。

「それは手作業中心で、非常に小規模で、他とは隔絶されたシステムとして動いているのです」とティアギ氏は語る。「このため顧客や輸入業者にとって可視性がなく、手作業が介在することで非常にコストがかかっているのです」。

KlearNowは手作業への依存を排除するデジタル通関プラットフォームを開発した。これを使えば、輸入業者、通関業者、および運送業者を、現地の税関と連携させながら、単一のデジタルプラットフォーム上で、リモートおよびリアルタイムでビジネスを行うことができる。プラットフォームはこのプロセスを自動化してエラーを排除し、通関手続きにかかる時間を短縮する。KlearNowは、通関時間を数時間から数分に短縮できると述べている。

このスタートアップはまた、そのプラットフォームが、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックによって引き起こされたこの遠隔作業時代中で、新しい顧客を見つけられることに賭けている。通常は中央の事務所に赴き、物理的な事務処理を処理しなければならない通関業者たちは、いまやそのタスクを自宅から完了する必要がある。

「こうした人たちは遠隔作業は不可能なのです、なぜなら、しばしば大判プリンターにアクセスする必要があるから」とティアギ氏は言う。同社は、そのデジタルプラットフォームを使うことで、こうした新しい遠隔作業者のような新規顧客を、国際通関のために通関業者に直接送り込むことができると語る。

ティアギ氏によれば、同社は新型コロナウイルスへの対応のために、多くの必要な医療品を通関させるために、FDA関連の書類申請を迅速化するといった新機能の追加を行っており、マスクや手指消毒器、人工呼吸器を輸入している非営利団体のために、一時的な無料通関サービスも提供しているという。

画像クレジット: Klearview

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(翻訳:sako)

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