WeWorkの共同創業者Adam Neumann氏が月曜日に起こした訴訟で、SoftBank Groupがその権力を濫用していると非難している。訴えによると、SoftBank GroupはWeWorkの30億ドルの株の公開買付けを引っ込めたことによって契約に違反し、信認義務にも違反した、とされる。
その訴訟はデラウェア州エクィティ裁判所に提出され、先月Special Committee of WeWork（WeWork特別委員会）が起こした訴訟との一本化を求める動議も含まれている。どちらの訴訟も、SoftBank Groupと同社のVision Fundによる、そのコワーキング企業(WeWork)の株を買う契約の取り消しにフォーカスしている。
SoftBank Groupは4月1日に、WeWork株の30億ドルの公開買付けオファーを引っ込め、COVID-19の事業への影響と完了条件の不備をその理由とした。具体的に同社が合意破談の原因として挙げたのは、規制当局による調査が未了であり、WeWorkに対する訴訟が増えていること、そして中国における合弁事業の再編成の失敗だった。
SoftBankの上級副社長Rob Townsend氏が、声明で次のように言っている: 「SoftBankはこれらの、原告に法的利益のない主張に対して断固として自己を防衛する。Adam Neumann氏も署名したわれわれの合意の下では、SoftBankには公開買付けを完了する義務がない。その公開買付けでは、10億ドルの株を売ろうとしていたNeumann氏が最大の受益者であった」。
2019年10月には、Neumann氏が保有する非公開株の一部と、ベンチャーキャピタルのBenchmark Capitalおよび企業の社員である多くの個人の株を買い取る契約が交わされた。それによりNeumann氏は、10億ドル近くを受け取るはずだった。
WeWorkとNeumann氏は、会社のコントロールをSoftBankに与えたが、訴状によると後者は価格を大幅に下げて所有権の増大を図った。
訴状はこう述べている: 「SoftBankはその権利者としての立場を濫用して、Neumannと株主と数百名の社員に対しすでに授権されていた利益を支払う約束に背いた。SoftBankは、約束を破棄するための秘密裏の行動で、投資家たちが一部の権利の放棄をしないよう、および、中国の合弁契約が完了しないよう圧力をかけた」。
その訴訟はさらに、SoftBankの公開買付け終了の決定には同社の財務状況が影響している、と主張している。そして、「法的アクションを起こせるのはWeWorkの特別委員会のSoftBankがコントロールしている理事会のみであり、すでに同理事会が訴訟を起こしているのにこのような決定をしたことは権力の濫用だ」、と言っている。
そして訴状は、「実際にSoftBank GroupとSoftBank Vision Fundは彼らのWeWorkに対するコントロールを濫用し、特別委員会の法的に意義のある訴訟をかき消そうとしている」、と述べている。