米国の労働者たちが自らの命を守る医療の支払いにクラウドファンディングを使い始めたのと同じように、証券取引委員会（SEC）は中小企業に対して、米国政府の代わりに一般市民が彼らの命をつないでくれるかもしれないと語りかけている。
2度にわたる数十億ドル（数千億円）規模の経済刺激策が、表向きは支援の対象だったはずの中小企業にほとんど渡っていないことを受け、SECは報告義務に関する制限を撤廃し、クラウドファンディング登録の承認を加速すると発表した。これで大企業にも中小企業にも、キャッシュを手持ちにしている投機的投資家から資金を集める機会が生まれる。
クラウドファンディングを行うために、企業は投資家に対して、集まった資金を自社の存続と新型コロナウイルス（COVID-19）関連の支払いに使うことを明確に告知する義務があるとSECの発表文に書かれている。
「現在の環境下で、多くの歴史ある中小企業が必要な資金を必要な時に効率よく入手できない困難に直面している」とSECのJay Clayton（ジェイ・クレイトン）委員長が声明で語った。「今日の決定は、当委員会の中小企業資本形成諮問委員会などから受けたフィードバックに答えるものであり、差し迫った必要資金を時間内に提供しつつ、投資家にも適切な保護を与えることができる」。
声明によると、この暫定規則によって資金調達希望者は、クウラドァンディングを実施して10万7000ドル（約1140万円）から25万ドル（約2670万円）の資金を調達する際、財務諸表の監査が免除されるなどの特典を受けることができる。規約の一時緩和措置は2020年8月末に終了する。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）