ふるさと納税を利用した「ふるさと神戸ダブル応援基金」が誕生、寄付金の2倍がコロナ禍で苦しむ事業者支援に

Hiro Yoshida

5年前

神戸市は5月8日、「ふるさと神戸ダブル応援基金」の創設を発表した。ふるさと納税制度を利用し、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる事業者を個人と神戸市が共同支援する取り組みだ。ふるさとチョイスのプラットフォームを利用し、寄付（ふるさと納税）を募る。

一般的なふるさと納税は、住民登録している自治体以外に寄付というかたちで納税することで、当該自治体から返礼品を受け取れるうえ、実際の住民税が減額されるというメリットがある。一方のふるさと神戸ダブル応援基金によるふるさと納税では、寄付金額と同額を神戸市が一般財源から支出して、事業者を支援するための基金とする。つまり個人や企業が10万円をふるさと納税すると、その倍の20万円が基金として蓄積されるわけだ。

蓄積された基金については、上図の8項目から使い道を指定できる。返礼品の受け取りも可能で、神戸市の全返礼品約170点の中から選べる。加えて神戸市は本日より、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を対象に新規返礼品の公募も開始する。なお市外企業の場合、税の軽減効果が最大約9割となる、企業版ふるさと納税を使ってふるさと神戸ダブル応援基金へ参加することも可能だ。