Appleがユーザーの許可なくiPhoneの性能を落としていたとされる問題で、集団訴訟を起こした原告に対し、最大5億ドル（約535億円）の和解金を支払うことが予備承認されました。
バッテリーの経年劣化に対処するための措置だったが
集団訴訟の引き金となったのは、iOS10.2.1でiPhone6/6 Plus、6s/6s Plus、SE、iOS11.2でiPhone7/7 Plusの一部端末が、ユーザーの預かり知らぬところで最大パフォーマンスを抑制されていたことです。
発覚後にAppleは、バッテリー経年劣化による端末の予期せぬシャットダウンを防止するためだったとし、バッテリー交換料金の割り引き（すでに終了）のほか、iOS11.3で抑制機能をオフにする選択肢、iOS13でバッテリー充電状態のコントロールなどを提供しましたが、買い替えを促すためではないかとの批判は止まず、国が調査に乗り出す事態にまで発展しました。
1台あたり25ドルの和解金
今回和解金の対象となった集団訴訟は、アメリカ国内中で起きた複数の訴訟を一括したもので、2月末には和解金の額でまとまったとの報道が出ていました。正式に決定すれば、原告には対象となる端末毎につき約25ドル（約2,670円）が支払われる予定です。
ちなみに予備承認にあたり、米地方裁判所の通達はビデオ会議アプリ「Zoom」によって行われました。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を受けてのもので、正式な最終承認は、ウイルスの流行が落ち着くとされる数週間後に延ばされたとのことです。
Source:Law360 via AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-289123/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania