食事券を購入して米国の飲食店をサポートするオンラインプラットフォーム

Matsuoka

4年前

「Help Main Street（ヘルプ・メイン・ストリート）」は、米国の飲食店の食事券を販売するオンラインプラットフォームである。

食事券をオンラインで購入し、飲食店をサポート

米国では、2020年3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、レストランやカフェ、バーなどの飲食店の営業を禁止している。

そこで、フードデリバリー向けソリューションを開発する米スタートアップ企業Lunchboxとニューヨークの投資会社Eniac Venturesは、3月20日に「Help Main Street」を開設。

各飲食店の食事券をこのプラットフォームに集約させ、全米の消費者とつなぐことで、米国の飲食産業を資金調達の観点からサポートするのが狙いだ。

飲食店は「Help Main Street」に無料で登録でき、消費者は、都市名もしくは郵便番号で検索して応援したい飲食店を選び、食事券をオンラインで購入する仕組み。

「Help Main Street」での食事券の販売に関する手数料は一切かからず、消費者が支払った金額はすべて飲食店に届けられる。

開設から2ヶ月足らずで、米国50州12万店舗以上が「Help Main Street」に登録している。

米国では、「Help Main Street」のほか、Instagramの共同創業者マイク・クリーガー氏が開設した「SaveOurFaves」でも、サンフランシスコ・ベイエリアの飲食店の食事券を販売。

香港の飲食店の食事券を販売する「SaveHKFnB」や、独ベルリンで地元飲食店のクーポン券を取り扱う「Helfen.Berlin」、日本の飲食店を先払いで応援するプロジェクト「さきめし」など、同様の動きは世界で広がっている。（文　松岡由希子）