リモートの長期化を計画している企業が、また1社増えた。Boxだ。
米国時間5月22日の朝、BoxのCEOであるAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏は、今後も同社は「デジタルファーストの企業であり続ける」と発表した。具体的に同社が何をどうするのかはまだよくわからないが、重要なことのひとつは、Boxの社員は少なくとも2021年の1月まで「どこから仕事をしてもよい」ということだ。
オフィスを完全に捨てる、という意味ではない。今回の変化に関するブログ記事でレヴィ氏は、オフィスで仕事をしたい人はたくさんいる、また会社もオフィスというハブがあることの意義を十分に承知している、と書いている。彼によるとその意義とは「人と人が直接会えること、教え合えること、ネットワーキングとクリエイティビティが生まれること」だという。そこでBoxは、オフィスにも人がいるというハイブリッド方式を目指す。一方、今後の全社会議はすべてバーチャル、リモート雇用のための面接や新人研修は適宜調整、そして自分のホームオフィスを構えたい社員にはそのための経費を助成する。
このところ、在宅勤務やリモートワークを有効だと考える企業がますます増えているが、まだその本気の程度には差がある。BoxはGoogle（グーグル）やSpotifyと同じく2021年まで公式に認めるとしている。一方、SquareやTwitterは、それを恒久的な方針にした。
レヴィ氏は米国時間5月28日のExtra Crunch Liveでインタビューに応じる。その詳細はこちらに。
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