KDDIがポイントをPontaに統合！ そのメリットと今後の課題

KDDIは、5月21日にポイントシステムを刷新した。

従来は独自ポイントのau WALLETポイントだったものを、ロイヤリティ マーケティングが運営するPontaポイントに統合。auの通信料金やau PAYを利用した際などに貯まるポイントは、同日以降Pontaになる。

既存のPonta会員は、会員番号を連携させることでの統合が可能。au WALLETポイントとPontaを合算できる。

会員基盤と決済機能ーーお互いの強みを生かした統合

KDDIがポイントプログラムにPontaを採用した理由は、会員基盤の強化にある。昨年8月にau IDをオープン化したのに伴い、au WALLETポイントはauユーザー以外でも利用できるようになったが、あくまでKDDIに閉じたポイントだったため、貯め方が限定されていた。au PAYやau WALLETカード（現au PAYカード）を使っていなければ、価値が低かったというわけだ。

これに対し、Pontaは様々な加盟店に採用されている共通ポイント。Pontaカードを提示するだけで、決済手段を問わず、ポイントを貯めることができる。ローソンやケンタッキー・フライド・チキン、シェルをはじめとした大手企業が採用しているほか、リクルートの各サービスで予約できる中小店舗もこれに対応する。この幅の広さが、共通ポイントの魅力だ。

会員基盤としての規模が大きいことも、KDDIが重視した点と言える。au IDとPontaの会員を合算すると、会員数は1億を超える。もちろん、重複するユーザーもいるため、単純な足し算にはならないが、2800万程度だったau単独のポイントからは、大きく飛躍することになる。規模の面では、先行する楽天の楽天スーパーポイントや、ドコモのdポイントなどに対抗できる。

一方で、Ponta側は決済機能が弱く、ポイントの使い先が限定されていた。楽天には楽天Payが、ドコモにはd払いがあり、ポイントを合算して日々の決済に利用できるが、Pontaはここが弱点だった。統合後は、au PAYの残高にチャージができるようになった。au PAYはQRコード決済だけでなく、プリペイドカードやApple PayでのQUICPayにも対応しており、これらの決済手段をすべてまとめると、加盟店の数は抜群に多い。統合で、Pontaの価値が一気に高まったと言えるだろう。

ユーザー目線のメリットと課題

ポイントの有効期限が、実施的になくなる点も、ユーザーにとってのメリットと言えるだろう。au WALLETポイントの有効期限は4年と長かったが、Pontaではこれが1年になる。一見すると短くなっているように思えるが、Pontaは、加算ないしは利用が1回あるたびに、その日から1年間に有効期限が伸びる仕組みだ。年1回ポイントを貯めるか使うだけでよく、期限がきっちり切られたau WALLETポイントよりも使い勝手がよくなる。

Pontaへの統合を機に、還元も強化する。6月からは、KDDIが提携するローソンで、生活応援企画を実施。Pontaカードの提示と合わせ、最大で5%の還元を受けられるようになる。毎月3日、13日、23日の「三太郎の日」は、auユーザーなら11%、それ以外のユーザーは8%に還元率がアップする。出前館やピザハットでの10%還元キャンペーンも9月13日まで実施する。

Pontaへの統合を通じてau PAYアプリのスーパーアプリ化を狙うKDDIだが、課題も残る。オンライン決済がその1つだ。競合するPayPayやd払い、楽天Payなどには実装されており、ネットショッピングなどでの支払いにも利用できるが、au PAYは非対応だ。こうした機能は秋ごろになるといい、まだ時間がかかる。ユーザーの財布として使えるようになるには、各社が始めているミニアプリへの対応なども、必要になりそうだ。

• Original:https://techable.jp/archives/125659
• Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
• Author:Techable編集部