ドナルド・トランプ大統領がTwitter（ツイッター）を規制と閉鎖で脅したのと同じ日、ワシントンDCの連邦控訴裁判所は、大手テック企業が保守派の声を抑制したと主張する訴えを退けた。2018年に非営利団体のFreedom Watch（フリーダム・ウォッチ）と極右活動家のLaura Loomer（ローラ・ルーマー）氏が起こした訴訟は、Apple（アップル）、Twitter、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）の4社が憲法修正第一条の権利を抑圧したと主張していた。
同訴訟は、テック界の四大巨人が「政治的に保守的なコンテンツを意図的に抑圧する陰謀に加担した」と訴えていた。具体的には、Loomer氏がlhan Omar（イルハン・オマル）下院議員に関するツイートを発信した後、TwitterとFacebookから追放されたことを挙げている。さらに、Google傘下のYouTubeでLoom氏が視聴者数と広告収入を伸ばせなかったことについて、トランプ大統領選出後、「成長は完全に止まり、視聴者数と収益は横ばいあるいは減少した」ことも指摘した。Appleに対する疑いははっきりしていない。
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連邦地裁のTrevor McFadden（トレバー・マクファデン）判事は、Freedom WatchとLoomer氏は各社が「国家主体」として表現の自由の規制に関与したとする主張を裏付けることができなかったと裁定で指摘した。
「原告団は、被告のプラットフォームによるとされる行為が、政府自身による行為として扱われたことの可能性を公正に示していない」と判事は語った。「たとえばFacebookとTwitterは民間企業であり、両社が公開されたソーシャルメディア・ネットワークであるというだけの理由で『国家主体』 になることはない」
言い換えれば、当該企業が修正第一条に違反することはない、なぜならユーザーを追放することは政府が言論の自由を奪うことにはならないからだ。判事は「Freedom Watchは、当該プラットフォームが国家主体的行動に携わっていることを証明できないため、修正第一条に関する有効な主張はできない」と裁定した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）