5月29日午後遅くのFacebook（フェイスブック）の投稿でMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、ドナルド・トランプ大統領と繋がりのあるアカウントの米国市民に対する暴力を賛美するかのような投稿を、Facebookが説明も削除もしなかった理由を説明した。
「われわれはミネソタで起きた抗議運動を論じたその投稿を極めて慎重に観察し、当社のポリシーに違反しているかどうかを検討した」とZuckerberg氏は書いた。「暴力の扇動に関わるわれわれのポリシーは、国の実力行使に関する議論を認めているが、現在の状況は、その議論の潜在的限界を巡る重要な問題を提起するものだと私は考えている。
Facebookの立場は、Twitter（ツイッター）が最近下した決断とは著しい対照をなすものだ。Twitterは CEOJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏の承認によって、28日夜にトランプ大統領のツイートを、同社の規則に反する暴力を賛美するツイートであることを示す「公的関心の通知」を利用して非表示にした。「公的関心の通知」は、トランプ氏の書いたテキストに代わって表示され、ユーザーが問題のツイートあ見るためには積極的にクリックする必要がある。
Facebookと同社CEOが、大統領とホワイトハウスに関わるアカウントが発信した誤情報かつ暴力を賛美する恐れのある発言の拡散に対して無干渉の立場をとったことは、批評家の激しい非難を浴びた。批判の中には 同社従業員が発信したものさえあった。
「私は恐ろしく耐え難い状況に直面していると言わざるを得ない」とある従業員がFacebookの社内掲示板に書いたものがThe Vergeに引用された。「これは暴力の激化と選挙に向けて市民の不安を呼ぶきわめて高いリスクにつながるものであり、この試練に失敗すれば、歴史はわれわれに好意的な判断をくださないだろう」
Zuckerberg氏はFacebookの立場を擁護し、大統領の投稿に対して行動を起こすつもりはない、なぜなら「国民は政府が暴力を行使するつもりなのかを知る必要があるとわれわれは考えるからだ」と語った。
Facebook CEOの発言は、賛否分かれる議論に対する同社とTwitterの対応の著しい違いをいっそう際立たせた。Twitterは大統領の一連のツイートに「要事実確認」の警告を表示し、暴力ポリシーに違反したとして28日のツイートを警告ラベルで隠した。
「Twitterと異なり、われわれは暴力を賛美する投稿に警告を表示するポリシーを持たない、なぜならもし投稿が暴力を賛美しているなら、ニュース価値があろうが、政治家が発信したものであろうが削除されるべきだからだ」とZuckerberg氏は書いた。
Twitterは同社の決定について、「このツイートは、最終行の歴史的背景、暴力との結びつき、および同様の行動を引き起こすリスクに照らして、暴力の賛美に関するわれわれのポリシーに違反している」と声明で語った。
「われわれは触発された者が暴力行為を犯すのを防ぐために行動を起こしたが、ツイートをTwitter上に残したのは、公共的に重要な現在進行中の出来事との関係を踏まえ、市民がツイートを見られるようにすることは大切だからだ」とTwitterが声明で語った。
おそらくZuckerberg氏が指摘するように、国家による暴力を称賛する発言を認める上でどんな限界があるべきかについて、いずれFacebookは何らかの答えを出す機会があるだう。しかし現時点では、この対応は新たな疑問を生むばかりだ。
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画像クレジット：Alex Wong / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）