5月25日、ミネアポリス警察によってGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が殺害されたのを機に米国全土で抗議行動が始まってから5月31日で4日目を迎えた。この運動は、同様の運命にさらされている信じられないほどの数の米国の黒人が直面してきた広範におよぶ、また組織的な不平等への反応だ。「息ができない」という必死のあえぎ声は、6年前のEric Garner（エリック・ガーナー）氏の死を思い起こさせる。
この週末は暴力が吹き荒れ、写真や動画には、血まみれの抗議者、傍観者、この状況を伝えようと使命感に駆られたジャナーリストの姿が映し出された。ひとつの事件が人々の最大の関心事になるのは、新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数が世界最大という遙かに深刻な状況に置かれた今の米国では難しいことだが、ミネアポリス、ニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス、シカゴ、さらにその他に地域に大きく広がったこの抗議活動は、すでに深い溝で分断されたこの国の最大の関心事として扱われる運命にある。
こうした社会問題に対する態度に波風を立てることに慣れていないハイテク企業とそのCEOは、腫れ物に触るようなこの話題を、どこまで重大に捉えるかを秤にかけ始めている。社会問題への取り組みを公にした経験を持つApple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は、彼の会社は多様性から力を得ていると話していた。彼はまた従業員に対して、今こそ耳を傾けるときだと伝えている。
今は多くの人が、何よりも平常に戻ることを、つまり不公正から目を背けていさえすれば快適な現状維持への回帰を願っています。認めたくはないでしょうが、その願望自体が特権意識の表れです。ジョージ・フロイド氏の死は、「平常」な未来よりもさらにずっと上を目指さなければならないことを、そして、平等と公正の最上級の理想に従って生きてゆく未来を構築しなければならないことを、衝撃的で悲惨な形で私たちに示しています。
クック氏は、Equal Justice Initiative（イコール・ジャスティス・イニシアティブ）を始めとする非営利団体への不特定の寄付を行う予定だと話している。さらに6月には、従業員からの寄付金は、すべて倍額にして収めるという。
一方、Twitter（ツイッター）は、企業のロゴを黒と白のバージョンに切り替え、「Black lives Matter」（黒人の命も大切）というハッシュタグをプロフィールに追加した。多様性を訴えるTwitterアカウント「Twitter Together」は、以下の声明を発表した（もちろんTwitterで）。
差別は社会的距離とは違う。パンデミックで恐れと不安が増大している最中ですが、今週は、おそらくそれよりも大きな話題が、またしても注目を集めました。非白人が日常的に直面している根深い人種差別と不平等の問題です。
Amazon（アマゾン）もまたTwitterを通じて次の声明を出した。
私たちの国の、黒人に対する不平等と野蛮な扱いは止めなければなりません。私たちは黒人コミュニティー（私たちの従業員、顧客、パートナー）と連携して、組織的な人種差別と不平等に立ち向かいます。
Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のCEOであるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏は自身のアカウントでこうツイートした。
こうした黒人の不当な殺害の容認を止めるには、「何が」必要なのでしょう。どれだけの人が死ねば、どれだけの世代が耐えれば、どれだけの目撃動画があれば事足りるのか？ 裁判所や政治家の対応よりも優れたものが私たちには必要です。
アマゾンには、偽善だとする多くの非難がすぐさま寄せられた。数々の問題の中には、長年にわたる従業員の扱いに対する苦情や、警察で使用されているAWSの顔認証などの技術がある。
ACLU（アメリカ自由人権協会）の反応は露骨だ。
結構なツイートだ。警察の横暴を強力に後押ししている顔認証監視技術の販売を止めるか？
アマゾンは、同協会からのこの最新の質問は取り合わない構えのようだ。
マーク・ザッカーバーグ：先週の悲劇は、この国が、尊厳ある生活を送る自由をすべての人に与えられるようになるのは、まだ遠い先のことだと私たちに再認識させた。
Facebook（フェイスブック）の反応も複雑なものだった。従業員は、「略奪が始まれば銃撃が始まる」というトランプ大統領のツイートを残しTwitterと袂を分かつ決断をしたCEOのマーク・ザッカーバーグ氏の判断に怒りの声を露わにしている(CNBC記事）。しかし最近になってザッカーバーグCEOは、1000万ドル（約10億7000万円）を関連非営利団体に寄付し、投稿で次のように述べた。
この戦いを支援するために、Facebookはそのプラットフォームを通じて黒人コミュニティーの平等と安全をもたらすために、さらに努力すべきだと考えています。見るに忍びないものでしたが、ジョージ・フロイドさん殺害の動画Facebookに投稿してくれたDarnella Frazier（ダーネラ・フレイザー）さんに感謝します。これは、すべての人が見るべきものだからです。ジョージ・フロイドの名前を私たちは記憶しなければなりません。同時に、人々の安全を保ち、私たちのシステムが偏見を助長しないよう努力を重ねることもFacebookの勤めであることを明確にしておきます。
Microsoft（マイクロソフト）のCEO、Satya Nadella（サティア・ナデラ）氏は、LinkedIn（リンクトイン）への投稿で、ミネアポリスの事件と、バードウォッチャーのChristian Cooper（クリスチャン・クーパー）氏と警察がセントラルパークで揉めた先日の事件について簡単に触れている。
私たちのアイデンティティーが、私たちの存在そのものが、この星のすべての人の力の源になっています。そのため私たちには、私たちのプラットフォーム、私たちのリソースを使って組織的な変化を推進させる義務があると思いませんか？ これは本当に難しい課題です。ひとつの事件に留まる話ではありません。絶対的に変えなければならない問題に通じる、あらゆる物事が対象です。
また、Snap（スナップ）のCEOであるEvan Spiegel（エバン・スピーゲル）氏は5月31日、従業員に向けた長い書簡（The Information記事）を発表した。そこにはこう書かれている。
もちろん、あらゆる人の自由、平等、公正を支持した建国の父たちは、ほとんどが奴隷を使っていました。その強化版として、人民により人民のために作られた国は、偏見と不公正と人種差別に立脚しています。この腐った基礎を立て直そうとせず、またすべての人に機会を与えられずにいる問題への対処も怠っている私たちは、人類が進歩する本当の可能性を封じ込めています。そしていつも、すべての人の自由と平等と公正をもたらすという大胆な展望に追いつけずにいるのです。
スピーゲル氏の書簡は、「実に大変に恵まれた若い白人の教育のある男性」である自身との葛藤と、不平等への金銭的な対処法の提案に焦点を当てている。特に彼は、超党派の「Commission on Truth, Reconciliation and Reparations」（真実、和解、償い委員会）の設立と、住居、医療、教育への投資を呼び掛けている。
画像クレジット：Jason Whitman/NurPhoto / Getty Images
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（翻訳：金井哲夫）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2020/06/02/2020-06-01-tech-co-protests/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Brian Heater