2020年5月29日に米大統領は「REVOKE 230!」（230条を廃止せよ！）とシンプルにツイートした。メッセージはすべて大文字で、おまけに感嘆符が付いていた。直接の関係はないにしても、このメッセージは、以前の大統領命令をフォローしているようだ。その大統領令は、Communications Decency Act（通信品位法）230条によるコンテンツプロバイダーの保護を、剥離しようとしている。
米国時間6月9日、4名の共和党上院議員がFCC（連邦通信委員会）に公開書簡で、Ajit Pai（アジート・パイ）委員長に対してこの法の下でソーシャルメディアサイトに認められている「特別の地位」を法に照らして検査するよう求めている。書簡の筆者はMarco Rubio（マルコ・ルビオ）氏、Kelly Loeffler（ケリー・レフラー）氏、Kevin Cramer（ケビン・クレイマー）氏、Josh Hawley（ジョシュ・ホーリー）氏の4名となる。以下は書簡の一部だ。
現在のソーシャルメディア企業は、一定の編集行為やプロモーション行為に関わるようになっている。パブリッシャーと同じく彼らはユーザーコンテンツを収益化し、編集し、ときには論評もしている。そのため現在、230条を改めて見直し、「誠意」と呼ばれる曖昧な基準を具体的なガイドラインと方向性で解釈すべきときである。加えて法廷は、230条の条文が、企業（プロバイダー企業、プラットホーム企業）が「部分的に … 開発している」いかなるコンテンツにも免責を禁じているにも関わらず、企業がコンテンツを編集し警告することに免責を認めているようである。このような解釈もまた、見直しに値する。したがって我々は、ソーシャルメディア企業などのテクノロジー企業が230条の下で保護を受ける場合の枠組みを、FCCが明確に定義することを求めるものである。
この書簡では、フォロワーが8200万名いるDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領と違い「平凡な米国人たちがこれらの企業によって蚊帳の外に置かれ、沈黙させられ、ときには検閲されている」と述べている。トランプ大統領自身もかなり前からこのルールを問題視し、仲間の共和党員らとともに、Twitterなどのプラットホームに保守的な発言の自由の検閲ができることを、非難してきた。彼は前からこの法を廃棄することに関心があると噂されていたが、トランプ大統領のツイートに警告ラベルを付けるというTwitterの決定で、ついに引き金を引いたようだ（プロバイダー / プラットホームの免責が否定される場合に関する日本政府資料）。
以前、FCC委員長のパイ氏はこのような方法でソーシャルメディアサイトを規制することには関心がない、と発言していた。ロイターの取材に対して委員長は、コメントを拒否しつつ「まだその書簡を見ていないのでなんとも言えない」と話している（The New York Times記事）。
米国時間6月9日の朝には、法令の起草者であるRon Wyden（ロン・ワイデン）上院議員が、230条を擁護する論評を寄せている（CNN記事）。
Black Lives Matterや警察の暴力に対する先週の抗議活動に目を向けてみよう。George Floyd（ジョージ・フロイド）の首を膝で押さえつけている警官を撮った携帯電話のビデオが、ソーシャルメディアのプラットフォームで広がった。そしてそれによって初めて米国人は、その不法な殺人について知った。そしてそこからさらに米国の黒人に対する権力の非道な行使がたくさんあることが、ソーシャルメディアにポストされたビデオの結果として明るみに出た。
画像クレジット：Scott R. Galvin/AP
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）