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App Store経済圏、2019年だけで世界に約56兆円のインパクト

WWDC 18
 
Appleは、現地時間6月22日からの世界開発者会議(WWDC 2020)を前に、App Store経済圏が2019年だけで5,190億ドル(約56兆円)の貢献をしている、との研究結果を発表しました。

56兆円のうち8割は「商品・サービスの売上」

Appleが紹介した、App Storeの実経済への貢献を研究したコンサルティング企業Analysis Groupの研究結果によると、世界のApp Store経済圏が2019年に生み出した経済価値は5,190億ドル(約56兆円)で、その約80%にあたる4,130億ドル(約44兆円)は「商品やサービスの売上」によるものでした。
 
以下、「デジタルグッズ・サービス」が610億ドル(約6.6兆円)で全体の約12%、「App内広告」が450億ドル(約4.9兆円)で全体の約9%を占めています。
 

 
また、Appleから開発者に対して支払われる金額は、App Store経済圏全体から見るとごく一部であること、Appleが手数料を得ているのは「デジタルグッズ・サービス」の売上に対してであり、総額5,190億ドルの85%以上は開発者や事業者が得ていることとなります。

「商品・サービス」は小売が29兆円、旅行が6.1兆円など

「商品やサービスの売上」の大部分はモバイルコマース(小売)アプリによるもので、なかでも小売が2,680億ドル(約29兆円)を占めています。
 
小売アプリには、「MUJI passport」や「UNIQLO」といった実店舗のアプリのほか、「ZOZOTOWN」のようなオンライン販売サイトが含まれます。
 
「商品やサービス」は小売アプリ以外では、以下のような分野が含まれます。

2019年に世界一DLされたアプリは「マリオカート ツアー」

610億ドルを売り上げた「デジタルグッズ・サービス」には、音楽・映像の配信、フィットネス、教育、電子書籍・オーディオブック、新聞・雑誌、マッチングサービスなどが含まれます。
 
同カテゴリの中でも、売上高を生み出しているのはゲームです。2019年に最もダウンロード回数が多かったゲームは、2019年秋にリリースされた任天堂の「マリオカート ツアー」でした。同アプリは、任天堂にとっても大きな収益源となっています。

アプリ内広告の44%はゲームから

450億ドルの売上のあった「App内広告」の44%はゲーム内から生み出されています。
 
ゲーム以外で、App内広告の売上高が多かったのは、「Twitter」や「Pinterest」といった無料で利用できるアプリでした。

コロナで変わる世界、変わるアプリの役割

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて、人々の生活様式や教育、ビジネスのあり方が変化する世界において、モバイルやアプリが果たす役割はいっそう重要になっています。
 
個人がモバイルデバイスを操作して過ごす時間が増え、SNSを通じて家族や友人とつながり、リモートワーク用アプリは教育やビジネスにおける共同作業で活用され、デリバリーサービスアプリは外出自粛の中で人気が高まっています。
 
外出自粛や行動制限によって人気が急降下しているアプリもある一方、実店舗のビジネスをモバイルコマースで代替することで生き残った企業も存在します。
 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、以下のコメントを寄せています。
 

App Storeは、革新的な人たちや夢を追う人々にとって、自分のアイディアに命を吹き込める場所であり、利用する人たちにとっては自分の生活を豊かにしてくれる安全で信頼できるツールを見つけられる場所です。
 
このような試練や不安定な情勢の時期に、App Storeは、起業、健康で幸福な生活、教育と雇用創出において変化する世界に人々が素早く適応できるよう、永続的な機会を提供します。
 
多くの国に存在する開発者が一人で営んでいる個人事業から、数千人の従業員を擁する大企業まで、世界的なApp Storeを取り巻くコミュニティはイノベーションを促進し、雇用を生み出し、将来的な経済成長を推進しています。私たちはそれを支援するため今後もよりいっそうの努力を重ねていきたいと思います。

 
 
Source:Apple
(hato)

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