米国時間6月18日、連邦最高裁判所は子供時代に入国した移民に一時的法的地位を与える連邦政府政策をドナルド・トランプ大統領政権が中止した措置を違法であると裁定した。
18日に発行されたこの決定は、「オバマ時代に制定された『若年移民に対する国外強制退去の延期措置』（DACA）と呼ばれるプログラムの中止は『恣意的で気まぐれ』である」とした。この裁定によって、米国に住む64万人近い人たちが一時的に国外追放を免れる。
トランプ政権にとって打撃となるこの決定だが、テック業界やそのリーダーたちがほぼ全員一致で支持することはまちがいない。彼らは、今の大統領とアドバイザーたちがプログラムを中止しようとした時、強くDACAを支持する姿勢を表明（未訳記事）した。。
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2018年初め、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）のCEOといったテック業界の大物を含め、100人以上の米国ビジネスリーダーが、DACAプログラムが失効する3月までに行動を起こすよう議会に求める公開書簡を提出した。
Tim Cook（ティム・クック）氏、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏の4人はプログラムの保護を強く訴え、米国に子供として入国し同プログラムによって滞在許可を与えられた「ドリーマーズ」と呼ばれる無許可移民たちが、この国で国外追放のリスクを負うことなく生活し、働き続けられるよう法案を通すことを議会に要請した。
当時テック業界の幹部たちは、プログラムを終了すれば米国経済に最大2150億ドルの損失を与える可能性があると訴えた。
クック氏は2017年のツイートで、アップルには約250人の「ドリーマーズ」が働いていると語った。
DACAプログラムの支持を表明したテック幹部のリストは長い。IBM CEOのGinni Rometty氏、Microsoftのプレジデント・最高法務責任者、Brad Smith氏、Hewlett Packard Enterprize CEOのMeg Whitman氏、そのほかAT&T、Dropbox、Upwork、Cisco Systems、Salesforce、LinkedIn、Intel、Warby Parker、Uber、Airbnb、Slack、Box、Twitter、PayPal、Code.org、Lyft、Etsy、AdRoll、eBay、StitchCrew、SurveyMonkey、DoorDash、そしてVerizon（TechCrunchを所有するVerizon Media Groupの親会社）といった企業の幹部が名を連ねている。
今回の裁定で注目すべきなのは、2017年9月のプログラム終了について国土安全保障省が十分な理由を与えなかったと大多数が見ていることだ。これでこの在留資格問題の議論は、ホワイトハウスと議会に差し戻された。
Boston Globe紙は最近の記事で、John Roberts裁判長が記載した多数決判定は、オバマ時代の政策やその撤回が正しかったかどうかは断定しておらず、国土安全保障省が政策終了の十分な理由を提供しなかったことだけを決定（Boston Globe記事）したと報じた。
「我々は同省がその行動について理にかなった説明を提供するという手続き上の要件を満たしていたかどうかのみを検討した」とロバート氏は書いている。
最高裁の決定は「ドリーマーズ」にとって良い知らせであるが、彼らのこの国における市民権の問題は解決にはほど遠い。米国政府の新型コロナウイルスに対するパンデミックへの対応では、国の移民関連の処理はできる限り凍結するとしている。
4月末の大統領命令によって、移民候補者のグリーンカード手続きが凍結され、政権はH1-Bビザによる一時労働者の禁止を検討しているとも噂された。実際に大統領は、厳格な国境管理政策や、合法、非合法両方の移民を抑制するその他の規制によって弾圧を強化している（Boston Globe記事）。
オバマ政権の作った2012年のプログラムによって、80万人以上がこの国の労働力に加わった。DACAは30歳以下で、米国に入国した時16歳以下で犯罪歴がなく、働いているか学校に行っていれば誰でも申請できる。
最高裁の裁定を受けてトランプ大統領は「最高裁が私を好きじゃないという印象を受けたかな？」とツイートした。
画像クレジット：Jose Fuste Raga (opens in a new window)/ Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）