LGBTQなど性的マイノリティーの労働権利を認めるよう、米連邦最高裁判所が出した判断に対し、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が賛同の意を示しました。
最高裁の判断に「感謝」
米最高裁判所は15日、「同性愛者やトランスジェンダーということだけで解雇することは法律違反だ」として、LGBTQの人々が職場で差別的な扱いを受けるのは公民権法に違反するとの判断を示しました。公民権法とは、雇用において人種や宗教、性別、肌の色などで差別することを禁じた法律です。
これを受けて、ティム・クックCEOはTwitter上で「判断に感謝する」と述べました。
最高裁による今日の判断に感謝の意を示したい。LGBTQの人々は職場や社会全体で平等な扱いを受けるに値する。今日の判断は、こうした公平さへの権利を連邦法が保証するものだと一層明確にした。
Grateful for today’s decision by the Supreme Court. LGBTQ people deserve equal treatment in the workplace and throughout society, and today’s decision further underlines that federal law protects their right to fairness.
— Tim Cook (@tim_cook) June 15, 2020
また同時期に受けたCBSのインタビューでも「アメリカは平等へ向けた旅路の最中にある」とし、「誰もが尊厳を持って扱われるべきだと信じている」と強調しました。
2014年にゲイであると告白
ティム・クック氏がマイノリティーの権利問題について、声を大にするのには理由があります。
同氏は2014年、Fortune 500（全米上位500社を収益の多い順にリスト化したもの）に名を連ねる企業のCEOとしては初めて、自身がゲイであることを明らかにしました。またカミングアウトしただけにとどまらず、数々の人権保護イベントに参加したり、レインボーカラーのApple Watchバンドを展開したりと、Apple全体で精力的にマイノリティーの権利向上に向けた活動を行っています。
Source:iPhone in Canada,NHK
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-297170/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania