Twitter（ツイッター）は米国時間6月23日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のコンテンツに対して新たなアクションを起こした。脅迫的な要素を含むとして、ツイートを隠し、警告ラベルを貼った。
トランプ氏の最新の攻撃的なツイート（Twitter投稿）は「私が大統領である限り、ワシントンD.C.に『自治区』ができることは決してない。もし自治区設置を試みるものなら、彼らは重大な力に直面することになる！」と宣言した。このツイートは、6月22日夜にホワイトハウス近くのラファイエット広場で抗議者たちと警察当局が衝突したことを受けてのものだ。
ツイッターはトランプ氏の別のツイートが、「悪態」という形で人々に危害を加える脅しを禁止する同社のルールに反したと指摘している。ツイートは削除されないが、「いいね」の表示や返信、コメントなしのリツイートなどユーザーの反応は制限されるとツイッターは説明した。6月22日に同社は、郵送投票に関して偽の主張を行い「RIGGED 2020 ELECTION」と記したトランプ氏の別のツイートに対応することを却下した。問題のツイートは選挙に関するツイッターのルールを明確に破るものではない、という判断だ。
ここ数週間、トランプ氏は抗議者が警察のいないエリアを作ることを許しているシアトル市を頻繁に軽蔑してきた。この対応はトランプ氏の政治に対する恐れや怒りを再びかき立てた。キャピトル・ヒル周辺の駅を警察が見捨てた後、シアトルの抗議者たちはこのエリアに流入し、「自治区」を宣言した。自治区そしてトランプ氏の最新の脅しは、ミネアポリスの警察が2020年5月下旬にGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を殺害した後に、警察の残忍性や人種差別的な暴力に反対する全国的な公民権運動に発展した。
6月23日のツイートは、ツイッターが同プラットフォームのルールを大統領に適用してきた一連の動きの中で最新例となる。これまで同社は、トランプ氏を含め著名な米国の政治家からのツイートにポリシーを適用することはほとんどなかった（未訳記事）。
2020年5月から同社は政治家を対象としたモデレーションにより積極的なアプローチを取るようになった。5月下旬にツイッターは、カリフォルニアの郵送投票に関して偽の主張を行った大統領のツイート2件にフラッグを立てた。すると、数日後にトランプ氏は報復的な大統領令に署名した。ジョージ・フロイド氏事件の抗議の初期に、ツイッターはトランプ氏の抗議者に対する武力行使に言及した別のツイートも非表示にした。
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（翻訳：Mizoguchi）