Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。
総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン
総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法（以下、改正法）の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」をオンライン会議で開催しました。
この有識者会議で、Apple Japanの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。
改正法では、キャリアによる過度な囲い込みを排除しユーザーの流動性を高める目的で、端末の値引き額を2万円に制限し、契約期間途中で支払う解約違約金の上限を1,000円とし、長期契約者への優遇も制限する規制が設けられましたが、金額設定の根拠などについては、検討に加わった有識者会議メンバーからも疑問の声があがっていました。
今日の有識者会議、アップルとクアルコムがちゃんと意見していてとても楽しい。
— 石川 温 (@iskw226) June 30, 2020
改正法の問題点を指摘
Appleは改正法の問題点として、1）端末価格の割引が禁止されたことでユーザーの負担が増えていること、2）違約金の上限を1,000円としたものの法改正を境にMNP利用者が急減していること、3）法改正後も日本の通信料金が下がっていないこと、という3点を指摘しています。
また、2万円を上回る割引を認める条件とされている「端末製造終了から24カ月以上経過」という条件は、廉価モデルとして数年前のiPhoneの製造・販売を継続するiPhoneに不利であり、製造終了ではなく製品の発売から起算した期間で割引を認めるよう、修正を求めた、と石川氏はレポートしています。
Appleが「5G端末の割引」についても主張
Appleは、2020年秋に5G対応の「iPhone12」を発売すると噂されていますが、Appleからの発表はありません。
しかし、Appleの担当者は有識者会議において、政府が5Gの利用拡大を計画している一方で、端末の割引を一律に規制することは5G端末の普及の妨げになると指摘、割引のルールを金額ではなく割引率に変更することを求めた、と石川氏は驚きとともに伝えています。
記事の全文は、日本経済新聞のWebサイトで読むことができます。
昨年8月に「差別的対応」と猛反発していたApple
Appleは、改正法施行前の2019年8月、総務省が募集したパブリックコメントにも意見を提出し「競争が抑制され、選択肢が狭まる」「差別的な対応」と強く反対を表明していましたが、改正法は予定どおり10月に施行されています。
2020年4月21日に第1回が開催され、6月30日に第5回が開催された有識者会議は、7月にパブリックコメントを募集した上で、改正法の施行から1年となる9月末から10月上旬に中間報告書を取りまとめる計画です。
会議と同日に調査結果を2つ発表、菅官房長官の発言
総務省は、有識者会議の開催と同じ6月30日、通信料金の内外価格差の比較調査結果と、2020年3月末の携帯電話契約数を公表しています。
同日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で「日本の携帯料金はまだまだ下げられる」と発言しています。
Source:日本経済新聞, 総務省
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-299302/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania