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スマホユーザーの3人に1人は、次の機種購入費用を20%以上減らす予定

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は世界の経済にも大きなダメージを与えています。調査会社の最新調査の結果、消費者の多くがスマートフォンの買い替えを遅らせる考えであることがわかりました。

半数が「スマホの買い替えを遅らせる」と回答

調査会社Counterpoint Technology Market Researchは、スマートフォン市場における消費者の考え方を把握するため、世界の主要7市場(米国、英国、インド、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア)を対象に、Global Consumer Lens調査を実施しました。
 
その結果、およそ半数の回答者がスマホの買い替えを遅らせると回答しました。インドでは、しばらく様子を見た後に購入という回答が61%と最も多く、同様な傾向はスペインとイタリアでも見られ、スペインは58%、イタリアは56%の回答者が、いつもよりもっと後で買い替えると回答しました。米国では遅らせると答えた割合は41%であった一方、ドイツは遅らせると答えた人が最も少なく、34%という結果となりました。
 
消費者の購買動向について、シニアアナリストのパベル・ナイヤ(Pavel Naiya)氏は以下のようにコメントしています。
 
「コロナウイルスの流行による将来の収入への不安が消費者行動に影響を与えており、様々な場面で、どうしても必要なものしか買わないようになっている。それがスペインとイタリアのスマートフォン購買層にもっとも顕著に表れている。次の機種購入の支出を20%以上減らそうとしている消費者が最も多いのは、スペイン(27%)、イタリア(24%)で、これに米国(24%)が続く。現状をみると、この傾向は2021年半ばまで続く見込みであると私たちは予測している」
 

最も反中国感情が強いのはインド

COVID-19流行の震源地は中国の武漢であると報道されているため、Counterpointは中国製スマートフォンに対する人々の考えに関しても独自の調査を行いました。その結果、反中国の感情が一番強いのはインドの消費者で、半数以上の回答者が、中国で製造された製品や中国メーカーに対して、ネガティブな印象を持っていました。ほぼ4割の回答者が、中国で製造された製品や中国メーカーのスマートフォンは購入しないと回答しました。
 
この調査は実効支配線上のガルワン渓谷でのインド・中国の衝突よりも前に行われたものですが、両国による実効支配線を巡る対立が、調査結果に大きく影響しているのではないかとCounterpointは見ています。
 
部品は世界中から調達されており、何をもって「中国製」と呼ぶかが難しいところですが、米国でも5分の1の回答者が中国製の商品は買わない方が良い、と回答しています。

米国、英国、インドの消費者動向分析

さらにCounterpointは、米国、英国、インドの消費者動向分析も行っています。
 

米国

 

英国

 

インド

 
 
Source:Counterpoint Technology Market Research/PR Times
(lunatic)

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