動画共有アプリTikTokは、香港国家安全維持法の施行を受け、香港から1週間以内に撤退する、と現地時間の7日明らかにしました。
インターネット上のコンテンツも法律の対象
警察に広範な権限を与える香港国家安全維持法は、国家の安全に脅威をもたらす罪を防止、抑制し、必要であれば処罰することを目的としています。対象となるのは、デモ活動のような物理的な行為だけでなく、インターネット上のコンテンツも含まれており、安全保障を脅かすと判断された場合、コンテンツ削除を企業へ命令できる権限が警察に与えられます。
FacebookやTwitterなどのテック企業は、表現の自由の重要性を主張し、ユーザーデータの香港当局への提供を一時停止する決定を下しましたが、ByteDanceが運営するTikTokは、香港のApp StoreとGoogle Playストアからアプリを取り下げると発表しました。
撤退しか方法がなかった？
ByteDanceは以前からTikTokを中国版アプリ「Douyin」から切り離す動きを強めており、中国国外にグローバル本社設立を検討していると昨年末に報じられました。
TikTokにアップロードされる情報が中国当局に漏れることはない、とByteDanceは主張していますが、国家安全法の施行により中国へのデータ提供が避けられなくなったため、香港から撤退せざるを得なくなったのではないかと推測されます。
TikTokがアジア諸国で事業撤退するのは香港が2カ所目となります。インド政府は先週、中国との国境付近で生じた武力衝突を理由として、国内でTikTokを含む59個の中国製アプリの使用禁止したばかりです。
Source:WSJ, Axios
Photo:konkarampelas/Pixabay
(lexi)
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