Appleは7月13日、カリフォルニア住宅危機を解決するための基金について、拠出予定金額の25億ドル（約2,680億円）のうち、4億ドル（約428億円）が拠出中であると発表しました。
カリフォルニア住宅危機のため基金を設立
米国カリフォルニア州では不動産価格の高騰が続いた結果、多くの人が家を持てずにカリフォルニアを離れており、住宅危機と呼ばれています。
Appleは2019年11月、住宅問題の解決を目的として高所得者でなくても購入可能な住宅を供給するため、25億ドルの基金設立を発表しています。
このたび、Appleはプロジェクトが順調に進んでおり、早くも4億ドルの支出が見込まれると発表しました。Appleは複数の現地パートナーと連携し、手頃な価格帯の住宅建設プロジェクトと、住宅購入者向けの住宅ローン提供プロジェクトの両面から、住宅危機の解決をサポートしています。
プロジェクトの進捗
Appleによると、カリフォルニア州のベイエリアにおいて、250戸以上の住宅が建設される予定で、多くの住宅が退役軍人や、ホームレスのために確保される計画となっています。
また、現地パートナーと協働し、初めて住宅を購入する人向けに頭金のサポートや、住宅ローンの支援を行う計画で、特に教員や消防士、退役軍人には追加のサポートを行う予定です。
さらにAppleは、Destination:Homeというホームレス支援団体をサポートし、低所得者向け住宅1,000戸以上の供給に貢献するとしています。
Appleのカリフォルニアにおける住宅供給プロジェクトは、数年間で25億ドルを支援する予定となっており、低価格住宅投資基金と住宅購入者向け支援基金にそれぞれ10億ドルを拠出し、残り5億ドルでApple所有地への低価格住宅の建設等に拠出する計画で、Appleの支援によりカリフォルニア州の住宅危機が改善することが期待されています。
Source:Apple via 9to5Mac
Photo:Apple
(seng)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania