Google Cloudは米国時間7月14日、一部の競合他社が「ガバメントクラウド」と呼ぶこともある「Assured Workloads for Government」のプライベートベータ版の提供開始を発表した。
Assured Workloads for Governmentを利用することで、政府機関とその請負業者がすべてのデータを米国内のサーバーに確実に保管できるようになる。また政府機関は市民権や経歴、地理的条件に基づいて、Google Cloudのサポート要員へのアクセスを制限することもできる。 2020年中にGoogle（グーグル）は、これらのユーザーが米国に滞在している米国人からのアクセスであることを確実に保証する新しいサポートオプションを有効にする予定で、応答時間はP1のケースで15分を目標としている。
Google Cloudによると、システムは政府の顧客や請負業者が国防総省、FBIの刑事司法情報サービス部門（CJIS）、Federal Risk and Authorization Management Program（FedRAMP）の基準を満たすよう設計されており、ユーザーは同社のフルサービス群にアクセスできる。
グーグルは他のクラウドが別の政府系クラウドを構築しているのに対して、「政府機関はニーズを満たすために、あまり機能が豊富ではない商用クラウドの強化版で運用しなければならないことが多い」と指摘している。またMicrosoft（マイクロソフト）が最近、通常のAzure Governmentデータセンターに加えて、政府機関がAzure上で機密データを扱えるように特別に2つの新しいリージョンを構築した（CRN記事）ことは注目に値する。同様にAWS GovCloudの場合、AWSは以前からアメリカ国内の2カ所の政府専用リージョンで同様の機能を提供してきた。