Appleは、iTunesギフトカードの番号をだまし取る詐欺に関連し、アメリカで11件の集団代表訴訟を提起されています。訴状によると、Appleは詐欺の被害者に対して「被害に遭ったギフトカード番号の追跡は不可能で、被害額の返金は不可」という虚偽の対応を行ったとして、損害賠償を求められています。
アメリカでのiTunesギフトカード詐欺の実態
年々増加するギフトカード詐欺に対し、連邦取引委員会は、「iTunesギフトカード等の番号を要求する電話は全て詐欺である」と注意喚起を行っています。
通常のギフトカード詐欺では、犯人は被害者を騙してギフトカードの番号を入手した後に、コンピューターやスマートフォン等の高額商品を購入、換金することで金銭を入手しています。
一方、iTunesギフトカードを狙った詐欺では、犯人は自身が販売するアプリをApp Storeで購入し、アプリ販売報酬の形で金銭を得ていることが特徴と言われています。このスキームを使うことで、犯人は被害額の70％をAppleから得ることができます。
訴状によると、Appleは詐欺被害者に対し、「一度支払に利用されたギフトカードは返金不可」と回答していますが、実際にはApp Storeからアプリ開発者に報酬が支払われるには4週間～6週間の猶予があり、その期間であればAppleは100％返金が可能であるとされています。
さらにAppleはApp Store販売額の30％を手数料として得ているため、犯人が被害額の70％を得た後でも、少なくとも30％は詐欺被害者に返金可能であると原告は主張しています。
iTunesギフトカード詐欺が拡大中
iTunesギフトカードを狙った詐欺はアメリカで増加傾向にあり、連邦取引委員会に報告された事例だけでも被害総額は2015年から2019年の5年間で9,350万ドル（約100億円）以上となっており、年々増加する傾向にあります。
さらに詐欺被害者の多くは連邦取引委員会に報告せず、泣き寝入りをしていると想定されており、未報告の事例を含めると、被害総額はさらに莫大な金額となるとも言われています。
Source:9to5Mac, Patently Apple
Photo:Apple, 連邦取引委員会
(seng)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania