The Japan Timesの報道によると、日本の大手Eコマース企業である楽天は、来月の契約満了時にWeWorkとの契約を更新しないことを決定したという。楽天は東京都内で約700のデスクをリースしていたが、現在はフィンテック部門の従業員を自社の新しいオフィスに移す計画を立てている。
WeWorkと楽天はこの件に関するコメントを拒否している。
東京にはWeWorkの最大の出資者であるソフトバンクの本社がある。同社は昨年10月、WeWorkの財務上の安定性と共同創業者で前CEOのAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏の行動への懸念がIPOの延期につながった後、救済措置の一環としてWeWorkの所有権を取得した。
ソフトバンクとの密接な関係もあって、WeWorkは日本での顧客数が多いが、Japan Timesの報道によると新型コロナウイルスのパンデミックにより、稼働率が約60%減少したという。
こうした問題にもかかわらず、ニューマン氏の辞任後にWeWorkの会長に就任したソフトバンクグループの最高執行責任者（COO）であるMarcelo Claure（マルセロ・クローレ）氏は今月にFinancial Timesに対し、積極的なコスト削減策により同社は来年末までに営業黒字化を達成する目標に向かっていると述べた。
多くのテナントがリースを解約したり、家賃の支払いを止めたりしたため、WeWorkの第2四半期の収益は横ばいだった。しかし、従業員が自宅で仕事を続けているために、その居住地に近いサテライトオフィスとしてWeWorkのスペースをリースし始めた企業もあるという。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）