第2四半期決算で広告収入の減少を報告したTwitter（ツイッター）は、代替策を検討中であると語り、サブスクリプション方式の可能性を示唆した。
米国時間7月23日、同社は5.62億ドル（約600億円）の広告売上を報告したが、これは前年同期比23%減であり、パンデミックおよび「人々の不安」により多くの広告主がキャンペーンを中止したことが売上減少につながったと語った。なお世界最大の市場である米国では総広告費が25%減少した。
TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、今年中にサブスクリプションの「テスト」を実施する可能性が高い（CNN記事）と投資家に伝えたが、サービスのさまざまな部分に対してユーザーから料金を徴収するハードルは「極めて高い」とも語った。つまり「最初の10回のツイートは無料」的な有料ツイートプランを考えては「いない」と思われる。
「どんな収入方法であっても当社の広告事業を補完するものであることを明確にしておきたい」とドーシー氏の決算会見で語ったことをCNNが報じた。「サブスクリプションが補完できる世界がある、Eコマースが補完できる世界がある。有料コンテンツの管理支援でも、補完できると我々は考えている。
ユーザーはトラッキングや不愉快な広告やタイムラインの時系列を乱す奇妙なアルゴリズムから解放される有料版Twitterの構想は、一部のTwitter中毒者が探し求めてきた永遠の聖杯だ。このため多くの熱烈なユーザーが同氏のやろうとしていることを真剣に注目している。
これは個人的な単なる思いつきだが、「Twitterは、著名でリスクの高い一部のユーザーに対して、月額数十億ドルで自分以外の人類をツイートで脅す特権を売ることができるかもしれない」という考えが頭に浮かんだ。
Twitterが広告収入の多様化を探し求めていることは、拡大するデジタルプライバシーのトレンドによって広告トラッキング業界に対する監視が益々強くかつ厄介になっている今、興味深い動きだ。
一部のアドテク業者やその方式（未訳記事）は、欧州のデータ保護規則による困難に直面している。現在カリフォルニアでも、消費者プライバシー法の下で適用された消費者保護をさらに強化する運動（iaap記事）が現在進行中であり、これまで以上に多くの米国ユーザーが、自分のデータに対する広告トラッキング業界のアクセスをブロックするようになるかもしれない。
先週の大規模なTwitterセキュリティー侵害事件も、この会社のプライバシー面にとってプラスになることはない。ドーシー氏は本日の会見で侵害問題に触れ、CNNのインタビューで投資家に謝罪するとともに同社のセキュリティー対策が「遅れを取った」ことを認めた。
「このたびのセキュリティー問題を大変申し訳なく思っている」と同氏は語った。「セキュリティー対策に終わりはない。永遠に繰り返されるものだ。今後もシステムのセキュリティー強化を続け、外部企業や警察とも協力してこれまで以上の対応を続けていく」。
画像クレジット：Cole Burston/Bloomberg via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）